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INTERIOR WEB NEWS



既存住宅向け性能表示制度 対象を拡大

 国土交通省の社会資本整備審議会建築分科会は12月18日、既存住宅向けの住宅性能表示制度の改定案を取りまとめた。利用可能な住宅の対象を広げるため、一部の分野で新築時に建設住宅性能評価を受けた住宅しか利用できないことになっている制限をなくし、すべての住宅ですべての項目を評価・表示できるようにする。
 新築住宅とも比較できるように、評価・表示項目として、新たに「劣化対策等級」と「断熱等性能等級」、「一次エネルギー消費量等級」を追加する。
 耐震等級の評価方法基準については合理化のため耐震改修促進法に基づく耐震診断の基準を使いやすくするほか、それと同等以上の方法も適用できるようにする。
 今回の見直しは、住宅ストックの利用促進に向けた取り組みの一環。性能を評価・表示することで、既存住宅の購入時に判断材料として利用できる環境を整えるのがねらい。
 2016年4月から開始予定のリフォーム版長期優良住宅認定制度の認定基準でも、既存住宅向け住宅性能表示制度が引用される。



スーモカウンター15店舗に「Pepper」を順次設置

 リクルートテクノロジーズ(東京都千代田区)は、リクルート住まいカンパニー(東京都中央区)と共同で、12月19日より順次、全国15店舗のスーモカウンターにコミュニケーションロボット「Pepper」を設置する。
 同社が開発した独自の会話機能を「Pepper」に搭載することにより、店頭ではサービス案内や未就学児向けのゲームを提供する他、来場客と会話によるコミュニケーションを図る。今回の設置では、今年10月にサービスが開始された法人向けモデル「Pepper for Biz」を活用することにより、管理者がリモートからアプリを配信できるなど、これまでよりも柔軟なサービス提供が可能となる。
 今年4月、同ロボットのアリオ橋本店における店舗デビュー時には、通常の数倍の来客数を記録するなど、全国117店舗のうち、最多の来客数や相談予約数を記録した。9月に「八重洲地下街」「アルカキット錦糸町」「南砂町SUNAMO」の店舗に導入した際も、同様の集客効果を得ている。



タイムスリップ

 【北陸支局】久々に東京へ出張した。朝、谷中から根津まで歩き地下鉄で表参道へ。昨日の当欄でも紹介していたが、“谷根千”(谷中・根津・千駄木)の江戸、明治の空気を吸いなが…



経産省、ZEHロードマップ検討委員会の取りまとめを公表

 経済産業省は12月17日、エネルギー基本計画に明記されたZEH(ゼロ・エネルギー住宅)の政策目標達成に向けて設置したZEHロードマップ検討委員会による検討結果を取りまとめて公表した。
 ZEHの目標については、2020年までに「ハウスメーカー、工務店等が施工する新築住宅の過半数がZEHとなること」を目指すことが重要と指摘した。また、集合住宅はエネルギー基本計画におけるZEHの目標の対象からは除外することが望ましいとした。
 具体的な施策では、国が業界団体・民間事業者と連携して取り組むべき施策として(1)ZEHの定義・目標の確立(2015年度中)、(2)ZEH建築へのインセンティブ付与(2016年度~(遅くとも)2018年度)、(3)中小工務店等の省エネルギー住宅建築ノウハウの確立(~2017年度)、(4)ZEHの広報・ブランド化(2015年度~)、の4点を検討すべきとした。
 また、業界団体・民間事業者が国と連携して取り組むべき施策として、(1)高性能化/低コスト化のための標準仕様の検討(2016年度~)、(2)ZEH普及の目標設定と進捗管理(2016年度~)、の2点について検討すべきとした。

 そのほか、ZEHの普及促進に向けて、パッシブ設計に代表される高性能躯体設計や設備を適切に評価すること、快適・健康に住まいつつ賢くエネルギーを使用するライフスタイルなど運用段階も含めた取り組み、既築ストックのZEH化改修に関する取り組みの検討も不可欠であると指摘した。
 とりまとめの詳細はこちら。



YKKとYKKAP、本社で記者懇談会を開催、AP事業は増収減益の見通し

 YKK(東京都千代田区)とYKK AP(東京都千代田区)は12月17日、本社で記者懇談会を開き、2015年度の経営・事業活動について説明した。YKK AP事業については、売上高が前年比105%の4213億円、営業利益が4億円減の247億円で増収減益となる見通しを示した。
 YKK APの堀秀充代表取締役社長は、今年度の事業概況について「国内は増収増益、海外は増収減益。アメリカでは非常に調子がいいが、アジアでは非常に厳しい状態。複数の物件で問題が起き、海外ではかなりの減益になりそうだ」と見通しを語った。
 国内事業では、窓事業(APW)の販売窓数が樹脂窓を中心に前年比139%と好調だったことや、省エネ住宅ポイント制度の効果による内窓の増加、今年4月に発売した「ドアリモ」の好評などリフォーム分野の販売強化を受けて4%の増収、営業利益も14億円の増益となる見通し。
 海外事業では、米国での住宅用樹脂窓などの住宅事業が前年比168%と好調だったことなどから5%の増収となるが、中国の複数物件での工期延長により余剰のコストが発生したことや、アジアの市況低迷などから18億円の減益を見込む。



LIXIL、高性能樹脂窓「エルスターS」を発表、高性能窓を強化へ

 LIXIL(東京都千代田区)は、複層ガラス仕様によるスタンダードグレード(普及価格帯)の高性能樹脂窓「エルスターS」を来年3月15日に北海道、同年5月1日に東北以南で発売する。12月17日に開催したメディア向け商品戦略説明会で発表した。今後の商品戦略では、高性能ハイブリッド窓の商品展開を来年にも強化し、高性能窓の比率を高めていく方針を示した。

 新商品の「エルスターS」は、複層ガラス樹脂窓として国内最高(同社調べ)となる熱貫流率1.30W/m2・Kの断熱性能を備え、今年発売したトリプルガラスのハイグレード高性能樹脂窓「エルスターX」の先進技術とデザイン性を継承したもの。
 高い断熱性能を支える技術としては、従来品に対して(1)熱を通しやすいフレームを73cmから59cmにスリム化し、熱を通しにくいガラス面積を約10%拡大、(2)フレームの見込を21mm拡大して多層化、中空層を増加(3)アルゴンガス、Low-E複層ガラス、樹脂スペーサーによるガラスの高性能化、の3つの特長を備える。
 また、高い断熱性能に加えてデザイン面との両立も重視。商品ラインナップでは、大開口の「デザイン連段窓」、室内側に丁番が露出しない「隠し丁番」を採用した「ドレーキップ窓」、フラットスライド構造の採用によって気密性が向上した「上げ下げ窓」など、多彩な品種を展開していく。
 商品戦略説明会に出席した同社専務執行役員兼LIXIL Housing Technology COOの丹澤信一氏は、今後の商品戦略について、国内における高性能窓(樹脂窓およびハイブリッド窓)の比率が、2013年度現在の30%から2020年度までに70%に拡大する見通しを指摘。その上で「『エルスターS』によって高性能樹脂窓のラインナップは完成。2016年は高性能ハイブリッド窓の強化を行っていく」と語った。



エコワークス、全棟ゼロ・エネルギーを標準提案

 エコワークス(福岡市)は、2016年1月契約分から戸建て住宅の全棟において、経済産業省が示したゼロ・エネルギー住宅(ZEH)またはニアリーZEHを標準提案すると発表した。経産省の審議会で決定されたZEHロードマップの発表に対応したもの。
 同社の住宅の平均外皮性能は0.53W/m2・Kで、2013年11月以降に契約した物件のうち、設計完了物件計57棟の約5割が太陽光発電を搭載。太陽光搭載物件では約6割がゼロ・エネルギー(ZEH・ニアリーZEH)を達成しているという。



千葉・八千代に大型物流施設、LEED認証取得目指す

 グローバル・ロジスティック・プロパティーズ(GLP)は12月17日、大型物流施設「GLP八千代」(千葉県八千代市)の竣工を発表した。延べ床面積7万1939平方メートルの4階建てマルチテナント型。同社によると、千葉県内陸部では希少な免震構造という。
 有事に備えてバックアップ電源や井戸水利用設備などを採用。また太陽光パネル、全館LED照明も導入している。同物件では建物環境認証制度LEEDの予備認証を取得し、GOLD認証取得を目指している。



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