２０１５年重大ニュース３　住生活基本計画の見直しに着手　次の１０年に向けた議論をスタート – オンライン記事

2015年～2016年の流れ
2015年5月に開催された第37回住宅宅地分科会において、住生活基本計画（全国計画）の見直しに向けた主な論点と目標設定の方向性が示された。
2016年3月にも同計画は閣議決定され、今後10年間の住生活施策の方向性が示されることになる。

2006年6月に施行された住生活基本法。「量から質へ」という住宅施策の方向性を決定付けた同法では、国が10年ごとに「住生活基本計画（全国計画）」を策定することになっている。
住生活基本計画とは、今後の10年間の住生活施策の方向性を示すもので、目標となる指標なども示される。