「季節を問わず一年中快適に暮らせる、新しい日本の家をつくりたい」との思いから、「外断熱」と「二重通気」の２つの技術を合わせて１９８８年に開発された「ソーラーサーキットの家」。同住宅を全国展開するソーラーサーキットの家（神奈川県横浜市）は、「住みごこち」のいい家を基本コンセプトに、各地の工務店とともにさらなる改善を続けている。
「ソーラーサーキットの家」の全国展開は、同社と工務店とのあいだで技術ノウハウと指定部材供給のための技術契約を結び、「ＳＣ技術者研修」「ＳＣ特約検査」などの独自の研修制度によって、契約工務店による施工技術の均一化と品質維持に努めることで成り立っている。
契約工務店へのサポートは、同社による直接の支援だけでなく、「ソーラーサーキットの家」を応援する建材店などからなる全国組織のＳＣグループを通じて行われる。さらに、工務店同士の情報共有などを促進する各地のソーラーサーキット会によって自主的な取り組みも進められている。
同社は現在、「ソーラーサーキットの家」を通じて、住みごこちを体感し、感動してもらえる家づくりに一緒に取り組んでくれる工務店を募集中。
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永大産業（大阪市住之江区）のリビングキッチン「ＰＥＥＲＳＵＳ Ｓ－１ ＥＵＲＯＭＯＤＥ」は、欧州の「デザイン」と日本の「品質」の両立をコンセプトとして心地よさを実現することで、料理の時間、家族との団らんを演出する。
欧州の家具を思わせるシンメトリーのシンプルなデザインによる美しさは、まとまりがよく、空間の中でも主張しすぎずにフィット。キッチンをリビングから続く「部屋」として考え、「インテリア性」と「居心地」にこだわった。
デザインの美しさ、心地よさを内側から支えるのは、同社が４０年以上にわたって培ってきたステンレス加工の技術力。上質な素材を高い加工精度で組み上げることで、ワークトップの平滑な美しさ、引き出しのなめらかな動き、キッチンに求められる優れた耐久性を実現した。
仕上げは、熟練の技術者が培ってきたハンドメイド技術。日本の「品質」の源によって、優れた機能性を備えた製品に創り上げられる。
素材であるステンレスは、レアメタルであるニッケルの含有量を０％にした環境にやさしい「ＮＳＳＣ１８０」を採用している。
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東京ビルヂング協会は12月1日、ビル経営動向調査(10月期)をまとめた。会員を対象に四半期ごとに実施しているもの。それによると、東京23区の新規賃料水準(坪単価、共益費込み)は、上限が2万6720円(前回2万7015円)、下限が1万6806円(同1万7104円)でわずかに下落した。東京23区の平均空室率は4.2%。前回よりも0.3ポイント改善した。区別では、千代田区と中央区、港区の改善が目立った。
住宅金融支援機構が提供する長期固定型住宅ローン「フラット35」の12月の適用金利(最頻値、融資率9割以下、借入期間21年以上35年以下)が、前月と同値の1.55%となった。前年同月との比較だと0.01%の下落となっている。
アーバネットコーポレーションはこのほど、学生を対象とした彫刻コンペ「アート・ミーツ・アーキテクチャー・コンペティション2015」を開催した。
15回目となる今回は56点の応募があった。審査の結果、最優秀作品に選ばれたのは、東京藝術大学大学院美術研究科彫刻専攻・渡辺志桜里さんの作品。海面を境に世界を2つに分けた「ひとつのうみ」がテーマで、顕在化している部分と潜在化したままの人の意識などを表現した。
最優秀作品は、実際ののマンションのエントランスホールに展示される。
東京カンテイ(東京都品川区)はこのほど、2015年10月の中古マンション価格天気図(70平方メートル換算、売り希望価格)をまとめた。前月と同様に、三大都市圏の価格は上昇傾向だが、地方圏は価格が下落し始めている。
価格の上昇傾向を示す「晴れ」は12から10地域に減少。「雨」は6から5地域に減少。「小雨」は10地域から9地域に減少、「薄日」は11地域で変化なし、「曇り」は8から12地域に増加した。全国で天候が改善した地域は、9から10地域に増加。横ばいが26地域で変化なし。悪化は12地域から11地域に減少した。依然として悪化地域が改善地域を上回っており、価格は下落基調となっていることが分かる。
国土交通省は、不動産投資市場の成長戦略を策定する方針だ。そのための検討を行う有識者会議の初会合を、このほど開催した。投資市場の成長を加速させ、昨今の社会情勢への対応を図る考え。不動産特定共同事業法の改正も視野に入れている。座長は牛島総合法律事務所の田村幸太郎弁護士。
年度内に3回会合を開き、中間とりまとめを行う予定。
東京司法書士会（東京都新宿区）は１２月１９日に「東京空き家問題１１０番無料電話相談会」を開催する。司法書士は成年後見人として空き家の管理や処分をすることが可能であり、処分をする前提の相続登記等は日常業務として行っている。「空き家対策の法律ができて何がどうかわるのか？」、「認知症の相続人がいて遺産分割協議ができないまま空き家になっている」、「固定資産税はどの段階で住宅用の特例から外れるか？」といった相談を受け付ける。
今年５月に空家対策特別措置法が完全施行されたことから、同会では空き家問題への取り組みを最重点事業と位置づけて委員会を設置し、区市町村との連携に向けた活動をしている。日本司法書士会連合会（東京都新宿区）では「全国空き家問題１１０番」を８月２３日に実施し、大きな反響があったことから、東京で独自に企画した。
無料相談は、１２月１９日１０時～１６時３０分で、電話番号は０３－３３５４－５１９１。
自然素材の家づくりを行う元の家の会（神奈川県愛川町）は、子育て支援情報紙を発行するトランタンネットワーク新聞社（神奈川県横浜市）とコラボレーション。家からはじまる未来をテーマに、異業種コミュニティー活動「ＩＥＫＡＲＡ（イエカラ）」プロジェクトをスタートした。
健康的なライフスタイルを「住」「食」の両面から伝えていくもの。活動の第一弾が「引っ越し味噌」で、完成引き渡しのプレゼントとして地域の味噌を施主に贈る。新築時に味噌や塩を供える沖縄の風習にならった。引っ越しあいさつの際は味噌を小さく丸めた「みそまる」を近所に配ってもらい、コミュニケーションのきっかけにしてもらう。
「地元の木と職人の技術でつくる家と、日本の食生活の基本となる味噌のタイアップ。価値観を見つめ直すツールとしてセットで発信したい」と元の家の会代表の山本常美さん。１１月１８日～２０日に東京ビッグサイトで開かれたジャパンホームショーでも来場者に味噌汁をふるまい、好評を得た。
トランタンネットワーク新聞社は、若い母親の子育て支援を目的に20年以上広報・教育活動を続けるメディア。全国の「お母さん支部」を取材網とする「お母さん業界新聞」を毎月１０万部発行しているほか、各種セミナー・イベント、コンサルティングなどを行っている。
元の家の会は同社との異業種コラボで集客力を補うとともに、主婦のニーズを学んでマーケティング力も高めたい意向。山本さんは「工務店のスキルアップはもちろん、味噌屋さんとの連携は地域経済の活性化にもつながる。地元が元気になる活動につなげたい」と話す。
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