大垣共立銀、岐阜県内の林業・木材産業経営改善に無利子融資

　大垣共立銀行は４月２日、「岐阜県林業・木材産業改善資金」の取り扱いを開始したと発表した。岐阜県内の森林を所有する人や木材を扱う素材生産業者などが対象。経営改善措置に必要な施設の改良や造成、取得に必要な資金を無利子で融資を実施する。
　大垣共立銀行が岐阜県から借り受けた資金を使う。融資期間は最長１０年。利用するには岐阜県の認定が必要。

住宅保証機構、瑕疵保険の１０年延長が可能に

　住宅保証機構（東京都港区）は、１０年間の瑕疵保険期間満了後に使える保証期間延長瑕疵保険「まもりすまい延長保険」を開発。３月３０日付けで国土交通大臣の認可を取得し、４月１日から受付をスタートした。
　一部ハウスメーカーが独自の延長保証を実施するなか、こうした保険商品を望む住宅事業者の声に応えたかたち。
　新築住宅を建築・販売した住宅事業者が１０年の瑕疵担保責任期間満了後、現況確認検査を実施し、必要に応じてメンテナンス工事を行うことを条件として、保険期間を１０年延長できるというもの。
　検査の結果、メンテナンス工事が要らない場合は保険期間を５年延長。この５年間にメンテナンス工事を実施すれば、さらに５年間の延長が可能になる。
　保険契約者は住宅事業者。２０００年以降に引き渡された戸建てまたは小規模共同住宅で、構造耐力上主要な部分と雨水の浸入を防止する部分が保険対象。対象部位以外のリフォーム工事をあわせて行う場合には、リフォーム箇所に保険が適用される特約も用意した。
　支払限度額は５００万円、１０００万円、２０００万円の３タイプから選べる。
　この延長保険を利用することにより、オーナーとの長期的な接点維持、リフォーム工事の受注促進が期待できる。また、点検・メンテナンス工事を行うことで、住宅の品質・性能をキープできるメリットも。

さくら事務所、一戸建ての見学力＆診断力が測れるツールを作成

　さくら事務所（東京都渋谷区）は、ホームインスペクター（住宅診断士）による「一戸建ての見学力＆診断力が測れるチェックリスト」を作成した。住宅購入予定者向けに物件見学のコツや知っておきたい建物チェックのポイントをまとめたもの。
　同リストは、「家の外側は、玄関があり周辺からよく見られる建物正面のチェックが最も大事」「靴下や床を汚さないよう、在室中は常にスリッパを履いておく」といった１０個のチェックポイントを設定。それぞれ「○」か「×」を理由とともに考える内容になっている。

ＴＯＴＯ「ベッドサイド水洗トイレ」が特定福祉用具の対象に

　介護保険法の改正により、今年４月から福祉用具の購入に際して上限１０万円（自己負担１〜２割）の補助が受けられる「特定福祉用具販売／特定介護予防福祉用具販売」の「腰掛便座」の対象品目に「水洗ポータブルトイレ」が追加された。
　これに関連してＴＯＴＯ（本社：福岡県北九州市）の「ベッドサイド水洗トイレ」が対象商品となった。
　
　「ベッドサイド水洗トイレ」は、水洗式でありながら、戸建て住宅や高齢者施設の居室のベッドサイドに後付けで設置できるうえ、使う人の状況に合わせて移動も可能というもの。
　
　同補助制度を利用する場合の支給例は次のとおり。
▼「ベッドサイド水洗トイレ」５２万８０００円（自己負担１割の場合）
　購入価格（５２万８０００円）＋消費税（４万２２４０円）ー介護保険助成金（１０万円ｘ９０％）＝自己負担（４８万２４０円）
　※設置費用は自己負担

不動産評価サイトが地盤リスク情報の提供スタート

　不動産評価サイト「ＴＡＳ-ＭＡＰ」（運営：タス、東京都中央区）はこのほど、全国の地盤リスク情報に関するレポートを取得できるサービスを開始した。
　住宅性能表示制度の見直しにより、４月１日以降は液状化に関する情報を特記事項に記載することが義務付けられた。東日本大震災での経験を踏まえ、専門家への相談や流通時の判断材料として使えるようにすることがねらい。
　地盤リスク情報は自治体のホームページなどから入手可能なものの、液状化や土砂災害について複数のサイトを閲覧する必要がある、調べたい不動産の所在地をピンポイントで調査できないといった課題があった。
　そこで、ＴＡＳ-ＭＡＰを利用することにより、第３者性の高い地盤リスク情報を１つのサイトで取得できるようにした。簡単な操作で対象不動産の所在地の特定が可能。

目黒駅前の免震超高層マンション、完全予約制でモデルルーム公開　東京建物など4日から

　東京建物と首都圏不燃建築公社は4月4日から、東京都品川区上大崎3丁目の再開発エリア内の2棟で構成する免震超高層マンション「ブリリアタワー目黒」(総戸数940戸、分譲661戸)のゲストサロン(モデルルーム)を完全予約制で公開する。6月上旬に第1期分の販売を開始する。戸数などは未定。
　JR山手線などの目黒駅前の高台立地で、資料請求は既に当初目標の6000件の3倍、1万8000件超という人気物件。建物は40階建てと38階建てで、専有面積は30～150平方メートル。予定価格は5000万円台から4億円台までで、1億円台以上が中心という高額物件。完成は17年12月の予定。

賃貸マンション開発事業に本格参入　新日鉄興和不

　新日鉄興和不動産はこのほど、都心部における賃貸マンション開発事業に本格参入すると発表した。ブランド名は「リビオメゾン」。

　西新宿(29戸)、錦糸町(71戸)、赤坂(45戸)での開発が決定しているほか、3物件の用地を取得している。

　リーシング完了後は、リートやファンドへの一棟売りを視野に入れており、資金回転型の開発事業として、事業ポートフォリオの強化を図る。

　初年度の取り扱いアセットは60億円、3年で180億円規模への拡大を図る。

物流施設のプロロジス、京都に初進出

　物流不動産の所有・運営・開発を手掛けるプロロジスは4月2日、京都府京田辺市で賃貸型物流施設「プロロジスパーク京田辺」を開発すると発表した。同社が京都で開発するのは今回が初めて。

　予定地は、京阪間の中間地点で、大阪市中心部から26キロ、大阪・京都間を結ぶ第二京阪道路京田辺松井ICから約300メートルの場所。大阪、京都のほか、滋賀方面にも配送しやすい立地という。

　敷地面積は約7万平方メートル。地上6階建て、延べ床面積15万6000平方メートルの施設を建設する。竣工は2018年夏の予定。

免税事業者報酬の価格転嫁　上限引き下げ

　宅建業者で消費税の免税事業者が媒介などを行って報酬を受領する場合、これまで告示計算の報酬額以外に、報酬の税抜き金額の0.04倍(4%相当)まで受領できたが、4月1日から0.032倍(3.2%相当)までしか受領できなくなった。
　これは、14年3月の消費税法施行令等の一部改正により簡易課税制度のみなし仕入率が見直され、不動産業については、これまでみなし仕入率が50%とされていたものが、40%となったことから。適用が15年4月1日からとなっていた。
　免税事業者であっても、物件を仕入れる場合に、相手の業者が課税事業者であれば、報酬として消費税相当額を支払っており、その40%分についてはコスト上昇要因として価格に転嫁できるというのがこの考え方。消費税(8%)×50%=0.04だったのが、8%×40%=0.032となった。
　国土交通省は宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方(ガイドライン)を改正し、注意を喚起している。

見守りサービス開始　長谷工コミュニティ

　長谷工コミュニティは4月から、「長谷工あんしん見守りサービス」を開始した。

　人感センサーやボタン通報器を設置し、パソコンやスマートフォンで「見守りが必要な人」の様子を把握することなどができるもの。

　月額利用料は、「お手軽プラン」(人感センサー見守りと、その報告メールの送信)が1800円、「あんしんプラン」(「お手軽プラン」に、緊急通報、メールを届けるあいさつ通知、日常生活をサポートする御用聞き)は2500円。

　サービスの対象は、同社が管理しているマンション居住者が、見守り対象者、見守り者、契約者。サービスエリアは、首都圏と関西圏。