2015年度宅建士試験　合格ラインは31点　合格率は15.4%

　不動産適正取引推進機構は12月2日、15年度の宅地建物取引士資格試験の実施結果概要を発表した。
　それによると、受験者は14年度を2897人上回る19万4926人(男性13万7748人、女性5万7178人)で、合格者は3642人減の3万28人(男性2万471人、女性9557人)。合格率は15.4%(登録講習修了者は20.2%)だった。
　合否判定は31問以上正解(登録講習修了者は45問中26問以上)を基準とした。
　合格者の平均年齢は35.0歳。最高齢合格者は神奈川の83歳の男性、最年少合格者も神奈川の13歳の男性だった。

「マイホーム建築予定地の地盤の強さを知りたい」が９割以上

　一般社団法人住宅不動産資産価値保全保証協会（東京都港区）と、ハイアス・アンド・カンパニー（東京都港区）環境事業グループは共同で、全国的に広まっている住宅地盤への懸念と消費者からの問合せが増加していることを踏まえ、２０歳以上の男女１０５９名を対象に１０月２４日～１１月４日に「住宅地盤に関する意識調査」を実施した。
　マイホーム建築前の人を対象に、マイホーム検討の際に、事前に建築予定地の地盤の強さを知りたいと思うかとの問いに対しては、「思う」が９２．９％という結果となった。

　一方、マイホーム建築済みあるいは建築中の人を対象に、マイホーム検討時に住宅会社から地盤調査・調査結果について詳細な説明があったか聞いたところ、「なかった」が５５．８％と半数以上という結果となった。また、マイホームを建築済み、あるいは建築中の人を対象に、検討中に住宅会社から地盤改良工事に関する説明があったかとの質問では、「あった」は３０．６％にとどまった。地盤改良工法による施工不良のリスクについて説明があったかという問いでも、「なかった」が７６．５％を占めた。

東京ガス、ガスターの経営権をリンナイに移管へ

　東京ガス（東京都港区）、ＬＩＸＩＬ（東京都江東区）、リンナイ（愛知県名古屋市）の３社はこのほど、東京ガスの連結子会社であるガスター（神奈川県大和市）の経営権をリンナイに移管することを目的とした協議を開始することで基本合意した。今後、正式な契約締結に向けて協議を進める。
　関係会社の機能・事業の選択と集中を進める東京ガスは、ガス機器製造事業からの撤退に伴い、来年４月を目途に、遅くとも同年９月末までに、ガスターの経営権をリンナイに移管する。移管後のガスターへの出資比率はリンナイ＝９０%、東京ガス＝１０%とする（現在は東京ガス＝６６．７％、ＬＩＸＩＬ＝２２．２％、リンナイ＝１１．１％）。
　これに伴い、東京ガスとＬＩＸＩＬは 、ＬＩＸＩＬ住設機器に関する取引をガスター経由から直接取引とする。

フラット３５Ｓの金利引き下げ幅拡大、１６年１月２９日で終了

　住宅金融支援機構（東京都文京区）は１２月１日、今年２月から実施しているフラット３５関連の２つの優遇制度について、２０１６年１月２９日までで申し込み受付を終了すると発表した。
　現在実施している制度は次の２つ。「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」と平成２６年度補正予算を踏まえてのもの。
　（１）「フラット３５Ｓ」の金利引き下げ幅の拡大（引き下げ幅を年▲０.３→▲０.６に）
　（２）「フラット３５（買取型）融資率９割超」の金利引き下げ
　詳細はコチラから確認を。

日本プラスター、京都に漆喰の体験型ショールーム　東京につぎ２店目

　漆喰やモルタルなど無機系塗材の製造・販売などを手掛ける日本プラスター（栃木県佐野市）は、京都市に漆喰の体験型ショールーム「うま～くヌレールＬＡＢＯ京都」を１２月７日にオープンする。無料で漆喰塗りが体験できる施設で、東京・上野に続いて２店目。
　「漆喰うま～くヌレール」は、一般ユーザーのＤＩＹ用としてホームセンターを中心として販売している商品。クロス壁や和室など古壁の上からも直接塗ることができるうえに、調湿性や防カビ性などの機能性にも優れている。同商品の販売や問い合わせは西日本で多く、漆喰に親和性もある京都への開設が決まった。

ＬＩＸＩＬ、ＩｏＴ住宅プロジェクトを開始

　ＬＩＸＩＬ（東京都千代田区）は「モノのインターネット」（ＩｏＴ）分野に本格的に取り組む。ＩｏＴの実証実験施設を建設し、住分野でのＩｏＴの活用を検証していく。１２月２日、藤森義明社長が記者会見を行った。
　新たに建設する実験施設「ＬＩＸＩＬ　ＩｏＴ　Ｈｏｕｓｅ」では、社員モニターによる実生活での検証を行い、住分野での活用を追求していく。
　プロジェクトは、構想・予備実験を行う第１フェーズ（２０１５年～２０１６年）、実証環境の構築にあてる第２フェーズ（２０１６年～２０１７年）、有効性を検証する第３フェーズ（２０１７年以降）の３段階に分けて実施する。
　技術監修はＩｏＴの世界的な権威である東京大学大学院情報学環ユビキタス情報社会基盤研究センター長の坂村健教授。
　住宅の部品が直接的にインターネット・クラウドに結びつくことで、生活に関連する情報を収集し、それを解析することでいろいろなサービスにつなげていくことなどを想定する。

「ＳＵＵＭＯ注文住宅プランサーチ」、埼玉県でサービス検証開始

　リクルート住まいカンパニー（東京都千代田区）は、注文住宅を価格付きプランから検索・比較できるサービス「ＳＵＵＭＯ注文住宅プランサーチ」を、埼玉県を対象に実証実験として１２月２日から実施する。サービス参画企業数は２１社、登録プラン数は約２００件からスタートする。検証期間は来年９月末までを予定し、その後、エリア拡大等の可能性について検討する。
　同サービスでは、（１）希望価格、間取り、デザイン、室内仕様などのこだわり条件で検索可能（２）価格・間取り、見積り詳細、部屋の詳細仕様、会社・店舗情報などを提供（３）プラン単位で直接、建築会社に問い合わせ可能、という３つの機能を提供する。

住宅技術の転用で木造大型ビル　リヴ２×４工法で建築

　分譲・注文住宅のリヴ（京都市西京区、波夛野賢社長）は、京都府向日市の阪急洛西口駅前で、木造大型商業ビルの建築を進めている。１階ＲＣ造、２～５階木造の５階建て延べ１０００㎡。自社事務所が入るほか、若手起業家のオフィスを誘致する。「ＳＵＢＡＣＯ（巣箱）プロジェクト」と銘打った。
　同社によると、木造部分が４層におよぶ大型商業ビルは関西初。枠組壁（２×４）工法でつくるもので、特殊な部材や技術は用いない。耐震性は許容応力度計算によって評価し、構造計算適合性判定を受けた。耐火性は日本ツーバイフォー建築協会の型式認定仕様に準じている。
　地域の木をふんだんに使う方針で、針葉樹合板は府産材の製品を調達予定。スタッドは国産材とし、協和木材（東京都江東区）が供給する。三菱地所住宅加工センター大阪支店（大阪府貝塚市）でパネルに加工、現場に運ぶ計画だ。内外装や造作にも府産材を用いる。同社では、同規模のＲＣ造と比べ１割程度のコスト削減が見込めると試算している。

　プロジェクトは来年５月に竣工予定。２階と３階の一部を同社が事務所として使い、１階はセミナールームや打ち合わせスペースとして市民に開放。それ以外は貸事務所とし、若手起業家に１部屋（１５畳）５万円から貸し出す。

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