359社が上場予定、不動産業は14社　帝国データバンク調べ

　帝国データバンクの調査によると、株式上場の意向が「ある」と答えた企業の数は359社あることが分かった。そのうち「不動産業」は14社となっている。なお、14年の前回調査と比べると約50社の減少となった。

　業種別に見ると、「サービス業」が185社で全体の過半数を占めた。中でも「情報サービス業」が高い割合を示し、全体の4社に1社を占める割合となった。

リクルート住まいカンパニー調査、住宅の買いどき感が増加

　リクルート住まいカンパニーが3カ月に1回のペースで実施している「住まいの買いどき感調査(15年3月度)」によると、住まいの検討有無を問わず一般生活者の中で、今が「買いどき」だと感じている人の割合は前回調査(14年12月度)よりも2.6ポイント増の18.0%となり、5調査ぶりに18%台を回復した。なお、2年前の調査では22.1%となっている。

　同調査は、全国7大都市圏に在住する20歳以上70歳未満の男女を対象に実施したもの。回収サンプル数は5万8275件。

JLL　世界の不動産投資額、高水準に　確報・15年第1四半期

　JLLがまとめた投資分析レポート(2015年第1四半期、確報)によると、世界の商業用不動産投資額は前年同期比6%増の1550億ドルだった。4月中旬の速報発表値(1480億ドル)よりも増加した。第1四半期の取引額としては207年(1900億ドル)以来の高水準となった。2015年通期は7500億ドルの見通し。

　日本の2015年第1四半期の投資額は前年同期比6%増の129億ドル(速報値も同じ)、円建てでは同23%増の1兆5400億円となった。

中古マンションの市況予測　潮目変化の前に「兆候」あり　東京カンテイ　

　東京カンテイ(東京都品川区)はこのほど、中古マンション市場での「潮目の変化」の予測に関する調査結果をまとめた。価格高騰期を判断する材料を提供するのが狙い。調査を通じて、価格がピーク(最高値)を迎える前には、流通戸数の増加や価格改定(値下げ)の割合が拡大するといった兆候があることを数値的に示した。

景気DI　4カ月ぶりに悪化　公共工事発注遅れで「建設」不振

　帝国データバンクの調査によると、4月の景気DIは前月比0.5ポイント減の45.3となり、4カ月ぶりに悪化した。
　食料品価格の値上げなど個人消費を下押しする要因が多く表れたほか、人手不足に伴う人件費上昇が企業のコスト負担を高めている。また、公共工事の低調が悪材料となった。帝国データバンクでは、「今後の国内景気は、一時的な落ち込みはあるが、円安水準の継続による輸出拡大などで緩やかに改善する」としている。
　業界別では、「建設」「製造」「小売」など10業界中7業界が悪化した。「建設」は、予算執行の端境期に統一地方選も重なり、官公庁の発注が遅れ、公共工事が低調となった。
　「不動産」は、前月比横ばいの48.8。調査対象企業の声としては、「投資用不動産の動きがやや活発になっている」「荷動きが悪いため、仕入れをストップしている」という見方があった。

エヌリンクス、チャット不動産の対応エリアを全国拡大

　エヌリンクス（東京都豊島区）は５月１日、インターネットのチャットを利用した不動産サービス（チャット不動産）「家ＡＧＥＮＴ＋」（イエプラ）による対応エリアを従来の都内２３区から全国に拡大した。同社のチャットスタッフがすべてのエリアの物件について、朝９時３０分から深夜０時まで営業対応する。
　「イエプラ」はチャットを通じて不動産のプロとやり取りし、要望に応じた物件の情報をＥメールで受け取れるサービス。気に入った物件があれば、取り扱い不動産会社に連絡をとって実見できる。チャットによる相談から物件の紹介まですべて無料のサービスとなっている。
　同社は今回のサービスエリア拡大を機に、大幅なチャットスタッフの増加、サイトの利便性向上を目指す。今年６月には、スマホアプリを配信する予定。また、夏には試験予定の不動産ネット取引に向けて、品質向上やサイト改修などを進めていく考え。

「朝日住まいづくりフェア」に「健康住宅パビリオン」新設

　朝日住まいづくりフェア実行委員会（東京都渋谷区）は、６月５日～７日の３日間、 東京・有明で開催する「朝日住まいづくりフェア２０１５」で「健康住宅パビリオン」を新設する。
　健康志向が高まる中、住宅においても健康で快適に暮らせる空間づくりが強く求められる傾向にある。同パビリオンでは、自然素材や健康効果が期待できる新技術・新素材、サービスなどを扱う企業が集まり、健康で快適に暮らすたえの住まいの提案を行なう。
　事前にウェブ登録をするか、招待券を持参すると入場料は無料。ウェブ登録は、ホームページにて。

野村不動産アーバンネット、子育て中の住まい選びに関する調査結果を発表

　野村不動産アーバンネット（東京都新宿区）は、子育てと住まいを考える情報サイト「ノムコム ｗｉｔｈ ｋｉｄｓ」で行った、 第１回アンケートの結果を発表した。調査期間は１月２９日～２月９日で、ノムコム会員子育て中の男女を調査対象とし、有効回答数は３９３人。
　 今回は現在の住まいの満足度、 子育て視点からの住まい選びについて調査。子育てのしやすさの視点で現在の住まいの満足度を聞いたところ、満足している人が６２．６％に上った。賃貸のマンション・アパートに居住中の人より、持家マンションに居住中の人の方が、３３．１ポイント満足している人が多かった。
　「子育てを考慮して住まい選びをしたいですか」との質問に対しては、「はい」と答えた人が８５％と高く、未就学児と小学生のパパ・ママからの回答では、いずれも９０％を超えた。子育てを重視して住まいを選ぶ際に、重視する住環境では、「治安が良い」が７１．２％と最も高く、小学生のパパ・ママでは７６％に及んだ。次いで「駅やバス停が近い」４６．８％、「静かな住環境」４３．８％であった。

ＰＭ2.5おことわり – スマカチブログ

近年、その脅威が急速にクローズアップされてきたPM2.5。 何が恐ろしいのでしょ…

「地域型住宅グリーン化事業」説明会が大盛況

　中小工務店の長期優良住宅やゼロ・エネルギー住宅などの建設を助成する「地域型住宅グリーン化事業」の説明会が５月８日、東京会場を皮切りに始まった。説明会は全国６会場で開かれるが、関係者によるとほとんどの会場がすでに定員に達しているとのことで関心の高さがうかがわれる。
　同事業は、地域の住宅供給グループによる地域型のゼロ・エネルギー住宅や低炭素住宅、長期優良住宅などの供給に対し補助を行うもの。昨年度まで行われていた「地域型住宅ブランド化事業」の仕組みをベースに対象などが拡充された。例えば、ゼロ・エネルギー住宅の場合、１戸あたり最大１８５万円の補助が受けられる。