「JAPANTEX2015」お薦め商材コンテスト受賞作品紹介ピクチャーレール『S-1』/トーソー取付方法の工夫により設置場所が拡大 多彩なイメージ写真で使い方を提案
住友不動産(東京都新宿区)は12月25日、戸建て住宅を対象とした主婦向けの新しいリフォーム提案を始めた。家事のストレスを解消するアイテムを中心に、キッチン、洗面所など部屋ごとの困りごとを解消するリフォーム提案を展開していく。
社内外の20~50代の女性の声を幅広くヒアリングし、半年かけてアイデアを形にした。設備を刷新するだけでなく、暮らしの改善に主眼を置いた空間の使い方を提案する。100通りを超える提案パターンをそろえ、築10~15年の30代、40代の子育て世帯を対象に快適性向上を訴求していく。
横浜市内のマンションで基礎ぐいの性能不足が判明した問題で、対応を検討してきた「基礎ぐい工事問題に関する対策委員会」(委員長:深尾精一首都大学東京名誉教授)は12月25日、再発防止に向けた具体的な提言を盛り込んだ中間報告書をとりまとめた。これを受け、国土交通省は基礎ぐいに関する設計・施工・工事監理のルール策定を進める。
報告書では、問題のきっかけになった旭化成建材以外にも多くの施工事業者の工事でデータ流用が判明したことにも言及。ただ、主な要因は機械の不具合などでデータ取得ができなかったためとし、データ流用と建物の安全上の問題との関連性は低いとした。
再発防止に向けては、発注者、設計者、元請け、下請けの責任と役割を明確にし、データの流用を許容しない業界の風潮・個人の意識の醸成が必要とした。その具体的な対策としては、早急に国が設計・施工・工事監理のルールを示し、それに基づいて業界側が現場の実情に即した自主ルールを策定して、現場への浸透を図っていくべきとした。
また、元請け・下請け・孫請けといった業界の構造的な問題については、元請けに対する管理の強化を求めるとともに、下請けの主任技術者の配置の適正化を図るほか、実質的に施工に携わらない企業を施工体制から排除していく方向性を示した。
施工責任を専門的な見地から審査・検証・調停する中立的な組織・機能の必要性も指摘。施工に関する情報公開の推進も提言した。
住宅フランチャイズのクレバリーホーム(本部・新昭和、千葉県君津市)は1月2日から全国150店舗で「新春初夢フェア」を開く。家づくりを実現した先輩オーナーがお勧めする厳選50アイテムの中から1万ポイント分をプレゼントする。エクステリア、インテリア、水回り設備をテーマに住まいを快適にするアイテムをそろえた。例えば、太陽光発電システム(1万ポイント)、外壁タイル(7000ポイント)、フラット対面キッチン (2500ポイント)など。各店限定5棟の特別企画。
三井不動産リアルティはこのほど、自社が管理・運営する「三井のリパーク」駐車場利用者の行動履歴を活用して、個々人に最適な情報を配信する実証実験を始めると発表した。神戸デジタル・ラボ、京都大学、電気通信大学、ポテンシャルユナイテッドと協働で、15年度中に行動履歴や音声、画像などを周囲の状況とともに数値化する「マイクロナレッジ技術」を確立。16年度中にアプリケーションを用いた実証実験を2回予定している。
当事業は、総務省の「戦略的情報通信研究開発推進事業」の公募のうち、重点領域型研究開発の中で採択されたもの。なお、行動履歴は顧客の興味や関心を分析するための情報で、個人情報保護法に定める個人情報には該当しないものとなっている。
アパグループはこのほど、東京都新宿区歌舞伎町で開発する「アパホテル東新宿歌舞伎町II」の起工式を行った。
都営地下鉄大江戸線東新宿駅徒歩2分の立地。地上14階建て。客室数は全129室。17年4月開業予定。アパホテルは、現在計画中のホテルを含めると、新宿エリアで6棟2157室となる。
ミサワホームはこのほど、千葉県浦安市、京葉銀行、浦安中央病院と「浦安市東野地区における複合施設建設に関する連携協定」を締結した。現在の浦安中央病院から北西約800メートルに位置する約1000坪の敷地に複合施設を建設する予定。ミサワホームは移転後の同病院の全体監修、設計監理業務を行うと同時に、浦安市が提唱する「健康うらやす21」に基づき、医療、介護、介護予防、生活支援、保育を一体提供できる複合施設を隣接させる予定だ。18年4月に営業開始予定。
住宅金融支援機構が実施した「2015年度民間住宅ローン借り換えの実態調査」によると、借り換え後の金利タイプは「変動型」が最も多く40.5%に上り、「固定金利選択型」がほぼ同水準の39.3%となった。「全期間固定型」は20.2%だった。
2014年11月から2015年10月までの借り換え実行者で、アンケート調査に先着順で回答のあった972人を対象にしたもの。
ミサワホーム(東京都新宿区)は12月25日、同社の住宅オーナー向けに電力サービスを提供する。電気代の3%を独自のポイントで還元するほか、電力使用量の分析に基づいた省エネアドバイスを提供する。2016年4月の開始を予定。
サービス名称は「ミサワでんき」。独自のポイントは、自宅のメンテナンスやリフォームの工事費用として充当できるほか、自社の通販サイトの商品購入費用にも使える。
提供エリアは沖縄と一部離党を除く全国。
国土交通省は12月25日、防耐火関連の認定に関するサンプル調査の結果を発表した。調査を行った52件のうち、2件の防火設備と1件の防火材料で、調査対象として抽出した製品が認定仕様と異なっていた。
仕様の不一致が見つかったのは、不燃材料として認定を受けているワンウィルの珪藻土・消石灰塗装(認定番号:NM-0316)と、防火設備として認定を受けている金剛産業のステンレス製片引き戸(認定番号:EA-0196)、日本ドアコーポレーションの木製オーバーヘッドドア(認定番号:EC-0205)。