佐々木化学薬品（京都市）は、ジェルタイプのサビ取り剤、塗料用剥離剤を開発した。同社のロングセラー製品である液体タイプの中性サビ取り剤と樹脂・塗料用剥離剤をジェル化したもの。
ジェル化したことによって、部分的な処理を可能とした。また、これまで液体タイプでは浸漬のために処理不可能であった大きな部材を使用する工場現場の機材などにも活用できる。従来から、サビ取り剤は酸・アルカリ・シアン化合物などの有害物質非含有であること、剥離剤はキシレンやトルエンといった塩素系溶剤不使用であることが評価されていた。
オーダーメイド賃貸などリノベーション企画を手がける福岡リノベース（福岡市）は７月１３日、保護ネコ活動を支援するネコ付きシェアオフィス「Ｑ ｓｔｕｄｉｏ」を福岡市中央区今泉に開業した。
「ネコは好きだが、飼うにはハードルが高い」という思いを持ちつつ働く人々に、ネコと触れ合う場を提供する。スタートアップ支援としてのシェアオフィスの役割だけでなく、ネコの殺処分数を減らすためのシェルター機能も兼ねる。
「Ｑ ｓｔｕｄｉｏ」は、今年５月にシェアオフィスとしてオープンし、このほど猫の入居が始まった。これまで、オーナーの飼うネコのいるシェアオフィスや保護ネコのカフェは東京などに存在したが、「Ｑ ｓｔｕｄｉｏ」の場合、保護ネコ活動を行う市民ボランティア団体「福ねこハウス」(福岡市)と提携して展開する。保護ネコ活動と協業するシェアオフィスは全国で見ても初めて。
シェアオフィスの入居条件には、賃料（１万７０００円・税別）、管理費（３０００円・税別）、初期費用のほか、ネコの餌やりやトイレの世話が条件となる。
平日はシェアオフィスとして稼働する一方、土日には一般向け保護ネコの見学会も開催する。一定の約束を守ってもらうことを条件に保護ネコの引き取りも可能。
また、「Ｑ ｓｔｕｄｉｏ」の入居するセルクル今泉ビルは、４階以上がネコの飼育の可能な住戸。これまで空室が目立っていたが、「Ｑ ｓｔｕｄｉｏ」が開業したことで、ビルオーナーにとってその特徴を活かしてネコ連れの住まい手に入居をアピールする機会となる。
同社は今年４月に、ＤＭ都市開発（福岡市）と共同で、ネコ付きシェアハウス「Ｑ邸」を福岡市にオープンしたばかり。
ヤマト住建（神戸市）は、同社を親しみやすくするマスコットの公募行なっている。最優秀作品には賞金３０万円が進呈され、マスコットとして採用される。
同社は「ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エナジー２０１４」で大賞を受賞した。省エネ住宅や健康住宅の取り組みの浸透を図る。
応募期限は８月３１日。プロ、アマ、年齢、職業を問わず誰でも応募可能。詳細はホームページで。
東京建物の分譲マンション「ブリリア日本橋三越前」(総戸数44戸)が最高13倍、平均1.7倍の倍率で即日完売した。登録受付期間は6月19～29日。専有面積は51～72平方メートルで、価格は5400万～1億900万円だった。
政府はこのほど、第6回「日本版CCRC構想有識者会議」を開催した。今夏を予定している中間報告に向けて素案をまとめた。
CCRC(Continuing Care Retirement Community)とは、高齢者の健康な段階での移住を前提とした、住居や介護施設などを備えた共同体。一定の地域全体が対象で、生涯学習や社会活動への参加といったプログラムも提供される。政府は大都市圏で加速する高齢化問題への対処策の一環として、CCRCの導入を目指している。6月末に閣議決定した「まち・ひと・しごと創生基本方針2015」にも盛り込んだ。
また同会議では、日本版CCRCの正式名称を「生涯活躍のまち」、愛称を「プラチナ・コミュニティ」に決定したことも発表された。
不動産経済研究所の調査によると、6月に首都圏で販売された新築分譲マンションは3503戸で、前年同月と同値だった。これで、2015年上半期(1～6月)の販売戸数は1万8018戸となり、前年同期比7.1%減少となった。近年の上半期としては東日本大震災が発生した2011年を下回り、リーマンショックの影響で大きく落ち込んだ2009年(1万5888戸)以来の低水準となった。
東京カンテイ(http://www.kantei.ne.jp/)の調査によると、6月の首都圏・分譲マンション賃料は、東京都の事例シェアが4月以前の水準まで縮小したことで、前月比1.5%下落の2617円(1平方メートル当たり、以下同)だった。都県別で見ると、東京都は3110円(前月比0.2%上昇)、埼玉県は1613円(同0.5%上昇)、千葉県は1510円(同0.8%上昇)といずれも上昇したが、神奈川県は2042円(同0.4%下落)と小幅ながら下落した。
三幸エステートがこのほどまとめた東京都心5区(千代田・中央・港・新宿・渋谷)のビル市況(6月末)によると、平均空室率は小幅ながら低下傾向が続き、平均賃料(坪当たり)は大幅上昇となった。
リクルート住まいカンパニーの調査(2014年調査)によると、賃貸物件を契約した人のうち、部屋探しの情報源として「スマートフォンサイト・アプリ」を利用した人の割合が、前年よりも7.2ポイント上昇し29.9%となった。一方、パソコンサイトの利用率は3年連続で減少。2012年は61.2%だったが、2014年調査では49.2%に落ち込んだ。
調査は首都圏の715サンプルを対象とした。
国土交通省は７月１４日、住生活基本計画の見直しに向けた勉強会を開催した。この勉強会は個別の論点について掘り下げて情報を共有するのが目的で、見直しの検討をおこなっている社会資本整備審議会の住宅宅地分科会の委員が任意で参加する。勉強会での意見は審議会での検討には直接的には反映されないが、業界関係者からの資料などをもとに市場の課題に対する理解を深め、自由な議論を行うのが狙い。
同日の勉強会では個別論点として今回の見直しの根幹的なテーマである住宅のストックマネジメントが取り上げられた。４人の委員が資料をもとに、既存住宅の活用方法や不動産業界の課題など市場の現状を紹介した。
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