国土交通省/国土交通白書(1) シャッター商店街の増加で人口減少を実感 – オンライン記事
病院が立地するには2万7500人以上の人口が必要 日本が本格的な人口減少社会を迎…
病院が立地するには2万7500人以上の人口が必要 日本が本格的な人口減少社会を迎…
東京電力(東京都千代田区)は、来年4月実施予定の電力小売全面自由化およびスマートメーターの本格導入に合わせて、電気料金プランの新設を含む見直しを行う。また、電力だけでなく「ガス」「携帯電話」「家電」「WEBサービス」「ポイントサービス」など、さまざまな分野・業種との連携による新サービスも展開していく。
電気料金プランの見直しでは、現在、選択約款として設定しているプランについて、新規加入の申込受付を来年3月31日で終了する。後継プランを含む新たな電気料金プランは順次公表していく。
東京電力(東京都千代田区)と日本瓦斯(ニチガス、東京都中央区)は10月6日、家庭および法人事業者向けの販売代理方式による電力・ガスのセット販売に関する業務提携契約を締結した。
ニチガスは来年4月から東京電力のサービスエリアの顧客を対象に、東京電力が提供する電力とニチガスが提供するLP(液化石油)ガスまたは都市ガスを組み合わせたセット販売を行う。
また、両社は今後、電力の小売全面自由化に向けたプロモーション活動を進め、新たな付加価値サービスの開発などに共同で取り組む。
ハンファQセルズジャパン(東京都港区)は10月6日、京セラ(京都市)と、太陽光関連技術のクロスライセンス契約を締結したと発表した。京セラにより提訴されていた特許権侵害に関わる訴訟は同日付で取り下げられた。
マリモ(広島市西区)はこのほど、分譲マンションの管理会社「GMアソシエ」を設立し業務を開始した。
「GMアソシエ」はマリモのほか、建物管理の委託を希望する複数の不動産開発企業が参画する独立系の管理会社。単独の不動産開発企業の子会社ではないことから、出資会社の業績に左右されず独立した経営が可能なる、としている。
オリックス・クレジットは、住宅金融支援機構が提供する長期固定型住宅ローン「フラット35」の利用者を対象に、諸費用ローンの取り扱いを開始する。
融資金額は最大500万円、返済期間は最長25年。変動金利型で、融資事務手数料の違いにより、長期プライムレートに2.85%または1.55%上乗せした金利になる。現時点の長期プライムレートは1.10%。利率の適用基準は毎年4月1日、10月1日を基準日として年2回変動する。
サンケイビルグループのサンケイビルマネジメントは、ベトナムの首都ハノイ市に現地法人「ビサホ」を設立した。現地で不動産管理業を展開するのが目的。現地の不動産ディベロッパーであるヴィグラセラ社と、不動産投資会社ホアンタン社、コンサルティング会社オーウィー社との4社合弁。