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国土交通省／国土交通白書（１） シャッター商店街の増加で人口減少を実感 – オンライン記事
病院が立地するには2万7500人以上の人口が必要 日本が本格的な人口減少社会を迎…
INTERIOR WEB NEWS
東電、電力小売自由化に合わせて料金プランを見直し
東京電力（東京都千代田区）は、来年４月実施予定の電力小売全面自由化およびスマートメーターの本格導入に合わせて、電気料金プランの新設を含む見直しを行う。また、電力だけでなく「ガス」「携帯電話」「家電」「ＷＥＢサービス」「ポイントサービス」など、さまざまな分野・業種との連携による新サービスも展開していく。
電気料金プランの見直しでは、現在、選択約款として設定しているプランについて、新規加入の申込受付を来年３月３１日で終了する。後継プランを含む新たな電気料金プランは順次公表していく。
東電とニチガス、電力・ガスのセット販売で業務提携
東京電力（東京都千代田区）と日本瓦斯（ニチガス、東京都中央区）は１０月６日、家庭および法人事業者向けの販売代理方式による電力・ガスのセット販売に関する業務提携契約を締結した。
ニチガスは来年４月から東京電力のサービスエリアの顧客を対象に、東京電力が提供する電力とニチガスが提供するＬＰ（液化石油）ガスまたは都市ガスを組み合わせたセット販売を行う。
また、両社は今後、電力の小売全面自由化に向けたプロモーション活動を進め、新たな付加価値サービスの開発などに共同で取り組む。
ハンファＱセルズジャパンと京セラ、太陽光関連技術のクロスライセンス契約を締結
ハンファＱセルズジャパン（東京都港区）は１０月６日、京セラ（京都市）と、太陽光関連技術のクロスライセンス契約を締結したと発表した。京セラにより提訴されていた特許権侵害に関わる訴訟は同日付で取り下げられた。
不動産開発会社が複数参画 マリモがマンション管理会社設立
マリモ(広島市西区)はこのほど、分譲マンションの管理会社「GMアソシエ」を設立し業務を開始した。
「GMアソシエ」はマリモのほか、建物管理の委託を希望する複数の不動産開発企業が参画する独立系の管理会社。単独の不動産開発企業の子会社ではないことから、出資会社の業績に左右されず独立した経営が可能なる、としている。
サンケイビルG、ベトナムで管理業展開 現地企業との4社合弁で
サンケイビルグループのサンケイビルマネジメントは、ベトナムの首都ハノイ市に現地法人「ビサホ」を設立した。現地で不動産管理業を展開するのが目的。現地の不動産ディベロッパーであるヴィグラセラ社と、不動産投資会社ホアンタン社、コンサルティング会社オーウィー社との4社合弁。
オリックス・クレジット 諸費用ローンの提供開始
オリックス・クレジットは、住宅金融支援機構が提供する長期固定型住宅ローン「フラット35」の利用者を対象に、諸費用ローンの取り扱いを開始する。
融資金額は最大500万円、返済期間は最長25年。変動金利型で、融資事務手数料の違いにより、長期プライムレートに2.85%または1.55%上乗せした金利になる。現時点の長期プライムレートは1.10%。利率の適用基準は毎年4月1日、10月1日を基準日として年2回変動する。
賃貸派、「自由に引っ越したい」から「長く住み続けたい」へ 大東建託調査
大東建託の賃貸住宅未来研究所がこのほど実施した「賃貸住宅についての意識調査」によると、持家志向ではない賃貸住宅志向派でも、住み慣れてきた場所に長く住みたいという意向が強いことが分かった。
転居のきっかけは結婚が50%で、仕事の都合が22%、妊娠・出産などが9%とライフステージに合わせて転居する人が多かった。日本賃貸住宅管理協会の日管協短観によれば、2013年調べで賃貸住宅に4年以上居住している人が76%に上っており、同社のヒアリング調査でも「転勤でもない限り移動は考えられない」「子供に仲良しの友達がいるので引っ越ししたくない」など、賃貸志向の人でも賃貸住宅に長く住み続けたいと回答する人が多かった。
調査対象は1500人の賃貸住宅入居者。
支援機構、「多様な居住ニーズ対応」の取り組み紹介 国交省の第41回住宅宅地分科会で
国土交通省はこのほど、第41回住宅宅地分科会を開催した。「多様な居住ニーズの実現」をテーマに、住生活基本計画の見直しに向けた検討を行った。
住宅金融支援機構の首藤祐司理事が、多様な居住ニーズに対応した同機構の取り組みを紹介。高齢者の住み替えなどを支援するリバースモーゲージ型住宅ローンは、申請戸数が735戸、申請金額が41億2000万円に達したという(2000年10月～2015年7月末)。
同分科会は10月中にもう一回会合を開いた後、年内に住生活基本計画の改定案を出す予定。
北陸リビング社、国認定事業の石川県産スギ・ログハウスのパートナーを募集
北陸リビング社（石川県能美市）は、経済産業省中部経済産業局の認定事業として、昨年から全国に販売している石川県産かが杉でつくったログハウス加盟店の拡大を図る。高松市・神戸市・静岡市・横浜市・広島市の全国５会場でパートナーズ募集セミナーを開催する。
現在、全国の販売拠点となる施工店をパートナーズ拠点とし、本部である石川県のほか、富山県、埼玉県、茨木県に拡大している。
同社は、原木丸太から加工可能な自社プレカット工場の強みを生かし、中高年の夢を叶えるシニア向け週末ログハウス「男の隠れ家として販売している。