日本ペイント（東京都品川区）はこのほど、石材調の仕上げ塗材、機能性つや消し塗料など９製品を発売した。
「ニッペ ジキトーンセラアートＳｉ」は、塗り替えに適したシリコン系の多彩模様仕上げ塗材。天然石材のような意匠を得られる。
従来は４〜５工程必要だったが、新製品は３工程で完了。ローラー施工に対応するため、特殊な技術や施工中の騒音、塗料飛散の心配がない。
「ニッペ Ｈｉビニフレッシュセラ」は室内壁用のつや消し塗料。結合力にすぐれたシリコンエマルションにより表面がち密な塗膜を形成、醤油やコーヒー、水性マーカーなどの汚れが浸透しにくく、拭き取りやすい。
ハウジング・トリビューンVol.502（2015年19号）発売…
防災住宅のさらに先へ
避難所になる住まいをつくる
ＬＩＸＩＬ（東京都千代田区）が運営する文化施設「ＩＮＡＸライブミュージアム」（愛知県常滑市）は、常滑市との共催で建築の見学会とシンポジウムからなるフォーラムを開催する。「とこなめ陶の森 陶芸研究所」がＤＯＣＯＭＯＭＯ Ｊａｐａｎ「日本におけるモダン・ムーブメントの建築」に選定されたことを記念したもの。
同研究所は「旧常滑市立陶芸研究所本館」として、現ＬＩＸＩＬとなった伊奈製陶（後にＩＮＡＸ）の創業者伊奈長三郎の寄付によって１９６１年に設立された。日本を代表するモダン・ムーブメントの建築の一つに選ばれたことを機に、同建築と茶室研究の大家として知られるモダニズムの建築家、堀口捨己に改めて光を当てた。
「見学会」では、建築内外を解説つきで案内し、やきものの街「常滑」の街並みを散策するツアーを実施。「講演・シンポジウム」では、ＤＯＣＯＭＯＭＯ Ｊａｐａｎ代表の松隈洋氏をパネリストに迎え、同社の歴史や選定の理由について解説する。東京工業大学名誉教授の藤岡洋保氏による建築家、堀口捨己の設計思想についての講演もある。
「見学会」は定員３０名、「講演・シンポジウム」は定員８０名でいずれも予約制で先着順の受け付け。「講演・シンポジウム」の終了後には、参加費２０００円で懇親会も。こちらも申し込みが必要。問い合わせは、電話０５６９－３４－８２８３まで。
芝浦工業大学（東京都江東区）の建築系学生らが組織した有志団体「木沢の『わ』プロジェクト」は、豊洲キャンパスで１１月６日～８日に行われる大学祭の中で、徳島県での古民家改修プロジェクトについて展示発表する。
同プロジェクトは、徳島県那賀町木沢地域で空き家となっている築１４６年の古民家を再生する事業。「那賀町地域おこし協力隊」の桑高 仁志氏から設計と施工を請け負っている。
２０１４年１２月の現地視察に始まり、学生たちはこれまで延べ２２日間にわたって同地域に滞在し、地域住民との交流を重ねながら信頼関係を築き、設計や施工を協同で手掛けてきた。建物の完成は２０１６年４月の予定。
２０１４年度に静岡県東伊豆町の空き家をリノベーションし、地域の交流拠点にした実績が評価されて依頼を受けた。
国土交通省は１０月１６日、「長期優良住宅化リフォーム推進事業」の追加公募をすると発表した。１１月上旬に公募を開始する予定。評価基準型が対象。
同事業は、インスペクションを行ったうえで、一定の性能向上リフォームを実施する取り組みに対し、国が費用の一部を補助する制度。補助額は１戸あたり最大２００万円。２０１５年度中に工事着手する者が対象。
三井不動産のグループ会社である三井不動産レジデンシャルが分譲した横浜市所在のマンションで、基礎部分の杭工事の一部に不具合があることが判明した。設計施工を手掛けた三井住友建設と三井不レジが調査したところ、杭の一部の施工記録のデータについて、施工会社である旭化成建材が転用・加筆を行っていたことも確認された。
三井不レジと三井住友建設は、原因について引き続き調査を進める。また、旭化成は社内に調査委員会を発足。原因究明と再発防止に努め、三井不レジと三井住友建設と協力しつつ「しかるべき対応をとる」としている。
サンケイビルはこのほど、東京・日本橋本町で、隣接するビル2棟を取得した。同社が展開するミッドサイズオフィスシリーズ「エスゲート」として、2棟一体の建て替えを行う。
三菱地所レジデンスは10月17日、京都市上京区で開発中のマンション「ザ・パークハウス京都鴨川御所東」(5階建て総戸数85戸)のモデルルームを開設する。第1期販売は11月中旬の予定。戸数、価格などは未定。完成は2017年3月、引き渡しは同年6月下旬の予定。
現地は京阪鴨東線神宮丸太町駅徒歩6分の場所。鴨川に面した新築マンションの供給は11年ぶり。東向きの最高額住戸は7億円超で、近畿地方以西の西日本では最高価格となる。
自民党の観光立国調査会・観光基盤強化に関する小委員会がこのほど開かれた。議員のほか、観光庁や厚生労働省、国土交通省、警察庁など関係省庁の担当者が出席した。
今回の会合では、年明けより国家戦略特区における旅館業法の特例を活用する予定の、大田区の松原忠義区長を招聘。同区長が取り組みの背景や概要について語った。その後の議論では、違法性が指摘されている民泊の現状を踏まえた質問が複数出され、省庁からは対応する旨の回答があった。
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