ハウジング・トリビューンVol.503(2015年20号) – WEB BOOK SHOP
起るか、中古住宅流通革命
活気づく、新・不動産サービス
米国型エージェント制、日本版FSBO、リアルエステイトテックなど
起るか、中古住宅流通革命
活気づく、新・不動産サービス
米国型エージェント制、日本版FSBO、リアルエステイトテックなど
クラスコデザインスタジオ(石川県金沢市)はこのほど、同社が展開する全国リノベーションブランド「Renotta(リノッタ)」において、新デザイン「MINIMUM LIFE」をリリースした。
新デザインは、とにかく無駄を削ぎ落とした最小限(ミニマル)で、身軽に暮らす「ミニマリスト」が求める部屋。天井にはナチュラルな木目を施し、部屋全体が無彩色でまとめられつつもしっかりと重厚感があるものになっている。
「何も飾る必要はない。自分にとって本当に必要なものは何だろうか。そう自分と向き合い自分らしさをみいだす。そんな暮らしが似合う居室」だという。
新建ハウジングでは、好評を頂いているムック「住宅産業大予測」の発刊(12月20日)に合わせ、これから工務店経営の道しるべとなるセミナー「住宅産業大予測フォーラム」を開催します。「住宅産業大予測」の著者・三浦祐成(新建ハウジング発行人)が、2016年の住宅市場のピンチとチャンスをあぶりだし、戦略立案のヒントをつかんでいただける内容とします。
また、今回は、創業以来40年、黒字経営を続ける地域スーパー・福島屋の福島徹会長を特別講師としてお招きします。消費再増税を控え、住宅業界では受注の過当競争の恐れもある中、安売りせずとも熱狂的なファンづくりを実現し、大手量販店に立ち向かう地域スーパー取り組みを福島会長自らレクチャーしていただきます。
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スケジュール
日時:
2015年12月17日(木)
13:00~17:30(開場:12:00)
会場:
四谷区民ホール
交通:東京メトロ丸の内線 新宿御苑前駅徒歩10分
受講料:
15,000円/名
(読者価格)
※新建ハウジング未購読者は30,000円/名となります。
定員:
400名
特別講演
「毎日通いたくなるスーパーの秘密」(仮)
株式会社 福島屋 代表取締役会長
福島徹氏
福島 徹 プロフィール
1951年 東京都青梅市生まれ
22歳から酒類小売・青果業・スーパー、産地開発を中心に各々約10年のスパンで取り組んで今日に至る。
生販一体型のビジネススタイルを信条とする。(三方良し)
●信条を元にMDの追求、その手法にマスコミも注目 ●約40年黒字経営(赤字なし)
現在、株式会社福島屋 代表取締役会長
株式会社ユナイト 代表取締役社長(主な業務内容:農商工連携ビジネスコンサルタント)
2009年 9月 幻冬舎から「食の理想と現実」出版
2011年 4月 […]
東京都世田谷区の二子玉川駅周辺地区で、街の未来について考えるグループ「二子玉川100年懇話会」はこのほど、再開発事業の完了で注目を集める二子玉川のこれからのまちづくり活動のため「ちょっとたまがわの街でよいことしてみる会(=ちょいまち会)」を発足した。11月7日からまちづくり活動を学習する2回のゼミと体験実習を開始する。
初回ガイダンスとゼミⅠの開催日時は、11月7日の10時〜13時。場所は、二子玉川ライズ・オフィス8FのカタリストBA。参加費無料、定員数80人。内容は、「ちょいまち会」の実施概要説明(ガイダンス)、参加するまちづくり活動の紹介(ゼミⅠ)、交流会などを予定。交流会では二子玉川の地ビール、地元農園のレモンで作ったレモネード、地元食材を活用した軽食などを提供する。
「ちょいまち会」の詳細および申し込みはこちら。
住宅・不動産専門サイト「O-uccino(オウチーノ)」を運営するオウチーノ(東京都港区)は10月30日、ポラスグループの中央住宅(埼玉県越谷市)と共同で新築戸建てを購入する際にヒントになるコラムサイト「ぽらコラム」をオープンした。
「暮らし」「子育て」「マネー」「エコ」をテーマに、新築戸建ての「購入にかかる諸費用とダンドリ」にまつわるコラムから、新築戸建ての「最新エコ事情」まで、様々なコラムを掲載する。
また、記事のテーマに沿ったおすすめの新築戸建ての物件情報も掲載している。
【大阪本社】泉州タオル産地のメーカー、新興タオルのウェブサイトには、事業内容について、「タオル製品製造」のほか、「丹波黒豆、コシヒカリ生産販売」と書かれている。よそで…
パナソニック(大阪府門真市)が10月29日に発表した2015年度第2四半期(4〜9月累計)の連結決算は、売上高が前年同期比1%増の3兆7604億円、営業利益が13%増の2005億円だった。そのうち、住宅分野を担うエコソリューションズ社の業績は、売上高が2%減の7723億円、営業利益が27%減の304億円だった。
エコソリューションズ社の減収減益の要因は、主に太陽光発電システム事業の国内市場の悪化による減販が影響したものとしている。
ブルースタジオ(東京都中野区)はこのほど、「壁紙屋本舗」を展開するフィル(大阪府大阪市)の新店舗「WALLPAPER MUSEUM WALPA」(ウォールペーパー・ミュージアム・ワルパ、大阪市大正区小林西1丁目15-12)の建築設計監修、インテリアデザインを手がけた。「WALPA」は11月3日にグランドオープンを迎える。
「WALPA」のデザインコンセプトは「WHOLE EARTH MUSEUM」。世界中から選りすぐった壁紙約2万点、地球上の森羅万象、文化文明モチーフとする数々の壁紙に触れる事の出来るフラッグシップショップとなる。
オープン当日は大正区と共同で、一般を対象としたオープニングイベント「大正DIYマーケット」を敷地内と隣接公園で開催する。トークイベントのほか、多数のワークショップ、ライブペインティング、最大90%OFFのアウトレットDIY商品の販売などを予定する。
また、会場駐車場ではオールドキャンピングカーをリノベーションしたブルースタジオの自走式オフィス「NIPPON全国支店」(自走式支店)b-Caravan project(ビー・キャラバン・プロジェクト)もお披露目する。
国土交通省が10月29日に発表した今年8月の土地取引動向調査の結果によると、「現在の土地取引状況の判断」について、「活発」という意見から「不活発」という意見を差し引いた割合(=DI)は、「東京」が5.5ポイント上昇、「大阪」が 18.5ポイント上昇、「その他の地域」が 14.3ポイント上昇となり、すべての地域で上昇した。
「1年後の土地取引状況の予想」については、「東京」が2.4ポイント低下、「大阪」が0.7ポイント低下、「その他の地域」が10.0ポイント上昇だった。
同調査は、上場企業及び資本金10億円以上の非上場企業を対象とし、各地域に本社を持つ企業に対して、一般論として土地取引の状況に対する判断をきいたもの。調査結果の詳細はこちら。
相鉄不動産、積和グランドマスト、ツクイ、東京ガスが相鉄いずみ野線南万騎が原駅前(横浜市旭区柏町)で計画している「住み替え循環の促進による郊外住宅地再生プロジェクト」がこのほど、国土交通省の「スマートウェルネス住宅等推進モデル事業」に採択された。
事業内容は「多様な住まいの選択肢の提供・住み替えの促進」「生活利便サービスの充実・住み続けたくなる環境の創出」など。代表提案者は相鉄不動産。