土地取引に関する企業の判断・予想、すべての地域で上昇、国交省調べ

　国土交通省が１０月２９日に発表した今年８月の土地取引動向調査の結果によると、「現在の土地取引状況の判断」について、「活発」という意見から「不活発」という意見を差し引いた割合（＝ＤＩ）は、「東京」が５．５ポイント上昇、「大阪」が１８．５ポイント上昇、「その他の地域」が１４．３ポイント上昇となり、すべての地域で上昇した。
「１年後の土地取引状況の予想」については、「東京」が２．４ポイント低下、「大阪」が０．７ポイント低下、「その他の地域」が１０．０ポイント上昇だった。
　同調査は、上場企業及び資本金１０億円以上の非上場企業を対象とし、各地域に本社を持つ企業に対して、一般論として土地取引の状況に対する判断をきいたもの。調査結果の詳細はこちら。