素敵にナチュラル

ナチュラルスタイルのインテリア、好きな方も多いと思うけど、チープに見えちゃうリスクと隣り合わせだから、素敵に見せるのは簡単じゃないんですよね～。特に無地のカーテンでナチュラルを表現するのって、「ありきたり」になったりチープに見えたりしがちだから、意外と難しいんです。今回は、カーテンで素敵に見せるちょっとしたコツ、小技をお見せします。↑先ずは素材選びが重要で、できればなるべく柔らかい麻をチョイス。生

パナソニックの「アラウーノ」、デザイン一新し掃除がよりしやすく

　パナソニック（大阪府門真市）エコソリューションズ社は１２月２１日、汚れの入る隙間を少なくしたタンクレストイレ「ＮｅｗアラウーノＶ」を発売する。
　隙間・凹凸が少ない一体感のあるデザインに一新したことで本体の手入れが簡単に。汚れのたまりやすい温水洗浄便座と便器の間についても、便座がとりはずしやすい新機構を採用。より掃除がしやすくなった。
また排水の対応範囲が広がり、全シリーズで床排水３０５〜４７０ｍｍ、壁排水１２０・１５５ｍｍに対応。リフォームにも適する。

　手洗いなし・ありの２種類。大洗浄４.６Ｌ、小洗浄３Ｌ。１５万４０００円〜。

自伐協、日本の林業に警鐘「山を見る目、国民レベル上げなければ」、都内でオープントーク開催

　ＮＰＯ法人自伐型林業推進協会（東京都新宿区）は１１月２日、自伐型林業の取り組みに関心を持つ人を対象とした「『自伐型林業』オープントークｉｎ東京」を開催した。代表理事の中嶋健造氏は「山林の所有と経営が分離されて以来、山林所有者や地域住民が林業をやらなくなり、山の知識、山を見る目が急速に失われた。近年の土砂災害も８割は現在の林業に原因がある。より多くの人が自伐型林業に取り組むことで、本人も、その周りにいる人も山の知識をつけられる。山林の見方に対する国民レベルを上げなければ」と日本の林業の現状に対して警鐘を鳴らした。
　東京で初めて開催された一般向けのオープントークには、自伐型林業に将来取り組みたい人や関心のある人、山の所有者、官公庁・自治体で林業に関わる人など、東京や関東在住の社会人・学生が約２５人参加。参加者からは「実際に自伐型林業が成り立つためには、最低でどれくらいの面積が必要か」、「山は買うべきか」といった実践を視野に入れた質問が多く寄せられた。
　これに対して、中嶋代表は自立した自伐林業家への道を指南。「副業なら１０～２０ヘクタール、主業・専業なら５０～１００ヘクタールが理想。すぐにでなくていいが、最終的には所有することが望ましい」「５０年以上の木が生えていること、それから森林組合が一度も間伐していない山であれば、どんどん買うべき」などと具体的にアドバイス。Ｉターンなどによる参入では、地元地権者とのつながりや地元自治体の支援なしには難しいこと、しっかりとした山の知識を持つ指導者から指導を受ければ、自立した林業家として生活していけることなど、これまでの経験から現実的な回答を行った。
　また、こうしたアドバイスの一方、中嶋代表は従来の森林組合を中心とした林業の問題点として（１）山の所有と経営の分離政策、（２）５０年皆伐の一般化、（３）高性能林業機械導入の一般化、の３点を指摘。これらの影響で、木材市場では良質な木材の流通が行われず、集成材が主流となっていることから、自伐型林業の導入により「林業を変えることで、木材産業も変わっていくような状況を作り出さねば」との考えを示した。

１１月のフラット３５金利、前月比マイナス０.０４％

　住宅金融支援機構（東京都文京区）は１１月２日、民間金融機関が提供する「フラット３５」の２０１５年１１月の適用金利を公表した。
　
　融資率９割以下、返済期間が２１年以上３５年以下の主力タイプの金利幅は１.５５％（対前月比▲０.０４％）〜２.１２％（同▲０.０４％）だった。最頻金利は１.５５％（同▲０.０４％）で、２カ月ぶりの下降となった。

　また融資率９割以下、返済期間が２０年以下の金利幅は１.２８％（同▲０.０４％）〜１.９０％（同▲０.０４％）。最頻金利は１.２８％（同▲０.０４％）で、こちらも２カ月ぶりに下がった。

トイレットペーパー型の『第１１回トイレ川柳大賞』発刊

　ＴＯＴＯ出版は１１月１０日、トイレットペーパー型の川柳集『第１１回トイレ川柳大賞』を発売する。
　７月１日〜８月３１日まで募集していた第１１回トイレ川柳の応募作３万６９３０句のうち、入賞した２０句を収録。最優秀賞の「家族とは同じトイレを使うこと」（ペンネーム：ペネさん）などの句がトイレットペーパーに印刷されている。
　３５０円。購入は全国の書店、ＴＯＴＯ出版直営店「ＢｏｏｋｓｈｏｐＴＯＴＯ」、ＴＯＴＯウェブサイトで。

都市計画法施行令が一部改正　区域区分設定の手続き、農林大臣協議必要なケース規定

　都市計画法施行令の一部を改正する政令が閣議決定され、このほど公布された。施行日は2016年4月1日。
　都市計画法では従来、区域区分に関する都市計画を定めるときなどはすべて、国土交通大臣または都道府県知事が、農林水産大臣と事前に協議することと規定していた。この点が、今年6月に成立した第5次地方分権一括法に伴う都市計画法の改正によって変更。大臣との協議が必要なのは、市街化区域とする範囲に農用地区域か、それと同等の「政策上重要な農地など」が含まれる場合に限定する、とされた。今回の施行令改正では「重要な農地」の中身について、「農業振興地域の区域内にある農地もしくは採草放牧地」など具体的に規定された。

リスト、「エネルギー収支ほぼゼロ」の戸建て分譲　藤沢市で

　リストはこのほど、神奈川県藤沢市鵠沼桜が岡でエネルギー収支をほぼゼロにした戸建て分譲住宅「リストガーデン鵠沼桜が岡」(全14棟)の販売を開始した。
敷地面積は125～134平方メートル、建物面積は96～99平方メートル。価格(第1期)は5458万～6398万円。

西宮市で1棟リノベマンションの販売開始　住友林業

　住友林業はこのほど、1棟丸ごとリノベーションしたマンション「フォレスティア苦楽園」(兵庫県西宮市)の販売を開始した。「好立地で高級感あふれる」がコンセプト。
地下1階地上6階建て、総戸数は23戸。1987年12月築。第1期4戸の販売概要は、専有面積90～109平方メートルで3670万～4590万円。