大和ハウスグループの大和リース（大阪市中央区）と慶應義塾大学ＳＦＣ研究所（神奈川県藤沢市）は１１月１日、ベニアハウスを始めとする災害用住宅・施設および木造簡易建物の開発・普及に向けた共同研究を開始した。
研究期間は同日から２年間。内容は（１）ベニアハウスを地域の木材や人材を用いて災害用住宅、施設として対応する仕組みづくり、（２）平常時に使用できる用途開発及びシンプルな構造、簡便な施工法を採用した木造プレハブの開発、（３）地域コミュニティに対する建築の影響の研究。
今回の共同研究を通じて、国内では常時供給・販売できる体制を作り、非常時にも供給可能な仕組みを構築する考え。海外では、ライセンスビジネスを基本に技術提供などを行い、現地のために供給できる現地生産の仕組みづくりを目指す。
長谷工コーポレーションが支援している一般財団法人「ハウジングアンドコミュニティ財団」(高見澤邦郎理事長=首都大学東京名誉教授)は11月24日から、2016年度の「住まいとコミュニティづくり活動助成」の受け付けを開始した。募集期間は2016年1月20日まで。
同財団では、全国の市民団体の自発的な住まいづくりや街づくり、地域づくり活動を支援している。1993年から活動を開始しており、これまでの助成件数は331件に上る。1件当たりの助成金額は1100万～200万円。詳しくは同財団助成係、電話03(6809)1408まで。
東京カンテイはこのほど、2015年10月の中古マンション価格(70平方メートル換算、売り希望価格)を発表した。首都圏の価格は、東京都での事例シェア拡大や千葉県以外での強含みが影響して、前月比1.2%上昇の3197万円となった。14カ月連続の上昇。近畿圏(1895万円、同1.6%上昇)は主要エリアが押し上げる形で6カ月連続で上昇、中部圏(1561万円、同1.1%上昇)は愛知県が前月比1.0%上昇の1652万円と、共に再び上昇傾向を示し始めている。価格水準も直近1年間における最高値を更新した。
不動産協会はこのほど、「大都市及び住生活のあり方に関する政策提言(概要)」をまとめた。
「人口減少と少子化・高齢化の進展、生産年齢人口減少」、産業構造の転換と大都市のさらなる都市化など「対応すべき社会・経済の動向」を列挙した上で、「目指すべき大都市の姿と住生活のあり方についての基本認識」を示し、「目指すべき姿、基本方針、提言」を整理した。
「目指すべき姿」の一つとして挙げたのは「国際競争力のある大都市を創造する」こと。基本方針として「都市再生プロジェクトをスピーディーに実現」、「世界で最もビジネスをしやすい場としての都市を整備」、「官民の適切な役割分担に基づき民が取り組む都市整備を推進」――などを盛り込んだ。
今後、協議を進めながら詳細を詰めていく。
自民党の観光立国調査会・観光基盤強化に関する小委員会はこのほど、民泊を巡る現状と課題について6回目の会合を開いた。実態把握が進み、論点が明確化してきた。次期通常国会への、新法または旅館業法の改正法案の提出を目指す。
会合では、旅館業法への抵触など違法な事例を取り締まりつつ、ルールを定めて健全な民泊産業の育成を図る方針を再確認。その上で、旅館業法の営業種別の中でも要件を満たしやすい「簡易宿所営業」の取得の促進など個別の論点について議論した。
同委員会は年明けまでに提言をまとめる予定。また、今週末に厚生労働省や観光庁など関係省庁が、民泊に関する有識者会議を発足させる。そこでの議論とも連携を図りつつ、検討を深める。
マンション計画修繕施工協会(MKS)はこのほど、2015年度「マンション改修施工管理技術者試験」の概要を発表した。
試験日は2016年1月24日で、受験申し込み受付は12月22日まで。受験申込書は同協会ホームページからダウンロードすることができる。受験料は1人1万2960円。合格発表は2016年3月1日。
大建工業（大阪市）は、インドネシアに内装ドアを製造販売する生産子会社を設立した。新会社の名称は「ＰＴ．Ｄａｉｋｅｎ Ｄｈａｒｍａ Ｉｎｄｏｎｅｓｉａ」。現地企業のＰＴ．Ｄｈａｒｍａ Ｓａｔｙａ Ｎｕｓａｎｔａｒａなどと合弁で設立した。新工場を建設し、２０１６年７月より生産を開始する予定。２０２０年度に年間売上高３０億円を目指す。
同社は、創立７０周年を機に１０年後の２０２５年に向けた長期ビジョン「ＧＰ２５」を策定。その中で東南アジア地域を中心とした海外市場への事業拡大を掲げている。
不動産・住宅情報サイト「ＨＯＭＥ’Ｓ」を運営するネクスト（東京都港区）は１１月２４日、ライフスタイルの特徴をタイプ別に診断し、他のユーザーの住まいと暮らしの情報や、住まいへのこだわりポイントなどを閲覧できるサービス「暮らし図鑑」の提供を開始した。
同サービスは住み替え初心者の人を中心に、ライフスタイルを動物に例えて診断し、自分に合った住まい探しを支援するもの。自分に似たライフスタイルを持つユーザーの住まい情報を閲覧していくことで、楽しみながら暮らしのイメージを膨らませ、自分に合った検索条件やこだわりポイントを見つけるきっかけを提供する。
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ、神奈川県川崎市）は１１月２０日、田淵電機（東京都千代田区）と共同で取り組んでいるカナダのオンタリオ州オシャワ市での初のスマートコミュニティ実証事業において、太陽光パネル・蓄電池併用インバータシステムの実証運転を開始した。同日、オシャワ市にて運転開始式を実施した。
同事業では、同市内の３０戸の家庭に太陽光パネルと蓄電池を１台で制御できるハイブリッドインバータシステムを設置し、２０１６年度末まで、停電時の非常用電源としての活用と系統安定化を検証する。再生可能エネルギーと共存した災害に強い住宅モデルを確立し、さらに他地域への展開を狙ったビジネスモデルの構築を目指す。
ＮＥＤＯは今年７月１７日、オシャワ市、オシャワ電力との基本協定書を締結し、同システムを設置して実証を行う家庭を募集。２００件を超える応募があるなど、現地において非常に関心が高いものとなっている。
住宅金融支援機構（東京都文京区）は１１月１９日、２０１５年度上半期のフラット３５利用者調査の結果を発表した。全体では３０歳代の構成比が前年同期に比べて０．８ポイント上昇して４５．２％となった。土地付注文住宅では３０歳代が２．４ポイント上昇して５２．６％となり引き続き５０％を上回った。
融資区分で見ると、２０１２年度下半期以降、中戸（戸建・マンション）の利用割合が増加傾向。１人世帯では、男女ともに中戸マンションの構成比がマンションを上回って最も高く、過去最高となった。
家族数で見ると、マンション全体では家族数２人の構成比が０．８ポイント低下して３６．０％。女性のマンションでは、家族数１人の構成比が７ポイント上昇して３６．３％となった。
世帯年収では、４００万円未満の構成比が２．６ポイント低下。マンションの世帯年収では、６００万円以上の構成比が８ポイント増加した。
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