民泊のルール整備　個別論点が明確に　自民党・観光基盤強化の小委

　自民党の観光立国調査会・観光基盤強化に関する小委員会はこのほど、民泊を巡る現状と課題について6回目の会合を開いた。実態把握が進み、論点が明確化してきた。次期通常国会への、新法または旅館業法の改正法案の提出を目指す。
　会合では、旅館業法への抵触など違法な事例を取り締まりつつ、ルールを定めて健全な民泊産業の育成を図る方針を再確認。その上で、旅館業法の営業種別の中でも要件を満たしやすい「簡易宿所営業」の取得の促進など個別の論点について議論した。
　同委員会は年明けまでに提言をまとめる予定。また、今週末に厚生労働省や観光庁など関係省庁が、民泊に関する有識者会議を発足させる。そこでの議論とも連携を図りつつ、検討を深める。