ハウジング・トリビューンVol.505（2015年22号） – WEB BOOK SHOP

全面自由化、目前
セット割、ポイント制度、生活サービス…
どう変わる!?
住まいの電力事情

国総研と建研、「地震観測に基づく地盤－建築構造物の動的相互作用に関する研究」を公表

　国土技術総合研究所（茨城県つくば市）と建築研究所（建研、茨城県つくば市）は１１月２７日、建研の既存の強震観測データと国交省総合技術開発プロジェクト（２０１０年度～２０１３年度）で整備した強震観測網を活用し、「地震観測に基づく地盤－建築構造物の動的相互作用に関する研究」を取りまとめて公表した。
　同資料では、建築物の地震入力と応答に対する地盤－建築物の動的相互作用の影響を地震記録から定量的に分析する手法や、入力低減の効果をより適切に評価する手法を提案、検証している。
　同資料のダウンロードはこちら。

リノベ住宅推進協、「第１回学生向け業界研究セミナー」来年１月に開催

　リノベーション住宅推進協議会（東京都渋谷区）は来年１月１６日、リノベーション業界に興味を持つ学生向けの業界研究イベント「第１回学生向け業界研究セミナー」を開催する。同業界の人気企業が一堂に集結し、実際に働いている社員から仕事の内容ややりがいなどの話を聞くことができる。
　参加企業は、インテリックスグループ、エージェント、スター・マイカ、ＮＥＮＧＯ、ブルースタジオ、山商リフォームサービス、リノベる、リビタを予定。
　開催日時は、２０１６年１月１６日の１３時３０分～１６時（１３時開場）。会場は、株式会社ネクスト（東京都港区港南二丁目３番１３号 品川フロントビル）３Ｆ大会議室。参加希望者はホームページから申し込みが必要。

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ハウジング・トリビューン・ウィークリーVol.266 ハウジング・トリビューン・…

「転居・移住に関心」２７．７％、大阪・兵庫のミセス意向調査　

　サンケイリビング新聞社（大阪市浪速区）とグループ会社のリビングくらしＨＯＷ研究所（東京都千代田区）は、大阪・兵庫のミセスに対して、自分の住む市区について暮らし心地を評価するアンケートを実施し、転居・移住の意向についてのまとめを「暮らしと街アンケート２０１５」調査結果（大阪・阪神間・神戸）として発表した。
　それによると、「将来にわたって今の市区に住み続けるか？」という問いに対して、全体の１９．９％が「どちらともいえない」と回答し、「できれば他の市区に転居・移住したい」「ぜひ他の市区に転居・移住したい」を合わせると２７．７％にのぼった。

　回答者のうち４７．０％を占める「持家一戸建て」住まいのミセスは、「どちらともいえない」、「できればほかの市区に転居・移住したい」、「ぜひほかの市区に転居・移住したい」との回答の割合が２６．８％だった。
　一方、回答者の１８．６％に当たる「賃貸マンション」住まいのミセスは、２７．７％が「どちらともいえない」と回答。「できればほかの市区に転居・移住したい」、「ぜひほかの市区に転居・移住したい」も合わせると４０．７％にのぼった。
「どちらもといえない」を含めた転居・移住に関心を示す回答者２７．７％に、地方へのあこがれを聞いてみたところ、４２．８％が都市部を離れて地方で暮らすことに関心を持っていることが分かった。年代別では、３０代、４０代が多く「憧れる」と答えた。
　同調査の詳細はこちら。

緊急経済対策　住宅関連まとめ

　安倍首相は１１月２６日、首相官邸で第３回一億総活躍国民会議を開催し、「一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策」を取りまとめた。住宅分野では省エネ住宅への投資促進や、三世代同居・近居の住宅建設などが具体的に盛り込まれた。
　「一億層活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策」に盛り込まれた住宅分野の施策の抜粋
・省エネルギー性能に優れた住宅・建築物の取得負担を軽減し、波及効果の高い住宅投資を促進する
・三世代の「同居」や「近居」の環境を整備するため、三世代同居に向けた住宅建設、ＵＲ賃貸住宅を活用した親子の近居等を支援する【特に緊急対応】
・サービス付き高齢者向け住宅の整備量を前倒し・上乗せし、拡大する【特に緊急対応】

11月定例会（JAPANTEX2015見学会＆懇親会） – 活動報告

JAPANTEXではWTPセミナーの受講を、懇親会では企業関係者と懇談しました。…

全国地価動向、下落傾向が継続 日本不動産研究所

　日本不動産研究所はこのほど、2015年9月末現在の市街地価格指数を発表した。
　それによると、全国の地価動向は全用途平均で前期比(2015年3月末)0.3%の下落となった。地価下落傾向は継続したが、下落幅は縮小した。
　一方で三大都市圏では、地価上昇傾向が継続。東京圏は全用途平均で同0.5%上昇、大阪圏は同0.3%上昇、名古屋圏は同0.2%上昇だった。

野村不、金町駅前再開発で高層マンション180戸

　野村不動産は、東京都葛飾区のJR金町駅前で高層マンションを開発する。このほど「金町六丁目駅前地区第一種市街地再開発事業」の設立認可を受け、参加組合員として事業参画することが決まった。開発するマンションは地上21階・地下1階建て。総戸数は180戸。

南関東圏・マンション価格指数、30カ月連続上昇　国交省調べ

　国土交通省が毎月調査している不動産価格指数によると、8月の南関東圏における住宅総合指数(2010年平均=100)は前年同月比5.1%上昇の106.8となり、9カ月連続して前年同月を上回った。住宅地は同5.2%上昇の103.7で9カ月連続上昇、戸建て住宅は同1.2%上昇の97.3で5カ月連続上昇、マンションは同7.8%上昇の119.5で30カ月連続上昇となった。