オープンハウス・デベ、都心・渋谷のマンションが完売

　オープンハウス・ディベロップメントが5月から販売していた新築分譲マンション「オープンレジデンシア初台」(東京都渋谷区、京王新線初台駅徒歩4分、地上3階地下1階建て・総戸数27戸)が、このほど完売した。専有面積40～80平方メートルで、販売価格は4388万～8983万円だった。都心立地や交通利便性のよさが、30代のDINKS層を中心に支持されたようだ。

大阪府住宅供給公社、団地リノベ住宅の３Ｄバーチャル体験イベント

　大阪府住宅供給公社（大阪市）は、リノベーション住宅を体感できる「リノベーション住宅３Ｄバーチャル体験＆子育てにやさしい住まいを考える団地アイディアワークショップ」を１２月１９日に開催する。
　同公社は、２０１４年度より茶山台団地で泉北ニュータウン活性化の一環として、「堺市と公社の連携による住戸リノベーションモデル事業」等の住戸改善事業を実施している。イベントでは、２０１６年２月に完成予定の４５ｍ２の２つの住戸をひとつにする９０ｍ２リノベーションをバーチャルで体感できる。
　参加費は無料。「子育てにやさしい住まいを考える団地アイディアワークショップ」は事前申し込み制。

２級建築士設計製図試験、合格者の若返りと女性の割合が増加傾向に

　「総合資格学院」を運営する総合資格（東京都新宿区）はこのほど、１２月３日に合格発表が行なわれた２０１５年度２級建築士設計製図試験について分析した結果を発表した。同社は、合格者の若返りから、「指定科目」を修めてを卒業後、すぐに「２級建築士」取得を目指すことがトレンドとなっていることが推察している。
　合格者属性の特徴としては、「受験資格別」では、年々増加傾向にある「学歴のみ」の合格者が過去１５年で最高の６９．１％と全体の約７割を占め、「年齢別」でも「２４歳以下」が過去１５年で最高の４１．９％だった。男女別では、「女性」が３４％と過去１５年で最も高い結果となった。
　受験者数は９４５６人で、そのうち製図か試験からの受験者は３７４０人。合格者数は５１０３人で、合格率は５４．０％だった。昨年と比較して、合格率は１．３ポイント下がった。

半数以上が「もっと防犯カメラを設置した方が良い」

　ＡＬＳＯＫ（東京都港区）は、「防犯カメラに関する意識調査」を行った。全国の２０歳～６９歳までの学生と無職を除く有職男女５００人を対象としたインターネット調査で、調査期間は１０月２７日～３０日。
　「普段の生活の中で防犯カメラを見ることがありますか」という質問に対して、８２．６％の人が「見ることがある」と回答した。また、「１０年前と比べて防犯カメラが増えたと思いますか」という質問には、７４．８％が「増えたと思う」と回答した。さらに、「防犯カメラをもっと設置したほうが良いと思いますか」との質問では、半数以上となる５９．２％の人が「もっと防犯カメラを設置したほうが良い」と考えている。

　自宅に防犯カメラを設置しているのは、全体の２２．０％であった。このうち、集合住宅住まいなどで最初から防犯カメラが設置してあった人を除き、自分で防犯カメラを購入して設置した人はわずか４．８％にとどまっている。防犯カメラを設置した理由は、「空き巣などの侵入者対策のため」が７５．０％と最も多く、「近所で不審者や空き巣などの事件があったため」が４１．７％と続いた。 自宅へ防犯カメラを設置する人はまだまだ少数派であるが、自宅に防犯カメラを設置していない人の半数以上にあたる５８．２％は費用や環境の制約がないなら設置したいと考えている。

建研の第４期中長期目標を有識者が検証

　国土交通省は１２月７日、国立研究開発法人建築研究所の第４期中長期目標を検討する有識者の会合を開催した。重点的・集中的に対応する研究開発目標として（１）安全・安心な住宅・建築・都市の実現、（２）持続可能な住宅・建築・都市の実現の２つのテーマを進めていく計画を示した。
　新しい中長期目標の期間は２０１６年４月１日から２０２２年３月３１日までの６年間。
　安全・安心の実現に向けては、南海トラフ地震や首都直下地震など自然災害や火災などの被害の軽減につながる建築物の構造安全性や火災安全性などの向上、都市の防災性の向上につながる研究開発を行っていく考え。持続可能な社会の実現に向けては、エネルギー利用の高度化や木材利用の促進、建築ストックの再生・活用などを進める研究開発を行っていく。

メジャーデザインが便利な床・廊下用養生材

　エムエフ（大阪市）がこのほど発売した、床・廊下の養生材「メジャーボード」。５０ミリ間隔のマス目が入ったメジャーデザインが使いやすいと好評だという。

　素材は、表面がポリエチレンフィルム＋紙管原紙、裏面が発泡ポリエチレン。上下左右５０ミリ間隔でラインが印刷されているため、ラインに沿ってカッターで簡単に切断したり、配置の目安として使うことができる。
　水をはじくため汚れにくく、折れ曲げ線で曲げれば廊下幅にも対応する。
　４つ折りと２つ折りの２タイプ。広げたときのサイズは厚３ｘ幅９００ｘ長１８００ミリ。

うわ～大きなジーンズ！

　【中国支局】多くのジーンズメーカーが集積する岡山県倉敷市の児島では、今年で国産ジーンズ第1号が製造されてから50周年を迎えたことを記念し、ＪＲ児島駅で階段や切符売り場、観…

基礎杭問題、国会で審議　「未到達の真偽確認を」　

　衆議院・参議院の国土交通委員会は12月3日、閉会中審査を行い基礎杭工事問題について審議した。
　質問に立った民主党の宮崎岳志衆議院議員は、問題の発端となった横浜市の分譲マンションにおいて、杭が支持地盤に届いているか否かが現時点で不明瞭である点を指摘。「(元請けの)三井住友建設は6本が未到達、2本が差し込み不十分と発表しているが、(杭を施工した)旭化成建材側は現場代理人を含むチームの全員が『杭は届いていたと思う』と話している。確認が必要だ」と述べた。
　これに対して国土交通省側は、現在横浜市がゼネコン側に追加のボーリング調査を指示していることを説明した。

モンゴル鑑定協団が来日

　日本不動産鑑定士協会連合会は12月2日、東京・虎ノ門で、モンゴル公認鑑定人協会の代表団を招いて「モンゴル資産評価セ ミナー」を開いた。
今年4月に日本側代表団がウランバートルを訪問し、国際協力に関する覚書を交わして提携。今回、相互協力の一環として代表団を招きセミナーを企画した。

地域医療福祉拠点の推進、7団地で着手　都市再生機構

　都市再生機構はこのほど、同機構が進めている「地域医療福祉拠点」の形成を推進する取り組みに7団地を追加し、事業に着手した。
UR賃貸住宅を中心として、住み慣れた地域で最期まで住み続けることができる環境を整備するため、地方公共団体や地域関係者などと連携して総合的に推進している取り組み。既に23団地で実施している。
　新たに取り組みを開始した団地は、「アーバンラフレ鳴子」(愛知県名古屋市)、「岩倉」(愛知県岩倉市)、「高蔵寺ニュータウン」の中央台、藤山台、岩成台、高森台(愛知県春日井市)、「日の里」(福岡県宗像市)。
地域医療福祉拠点は、2020年度までに100団地程度で形成することを目標にしている。