YKK AP(東京都千代田区)は12月7日〜2016年2月16日まで、全国29会場で中小工務店を対象にした「省エネ基準講習会」を全国中小建築工事業団体連合会、ベターリビング、住宅保証機構らと協力して開催する。
講習会は、国土交通省の住宅市場整備推進等事業(省エネ住宅・建築物の整備に向けた体制整備事業)における「中小工務店への講習会及び適合証明サポート支援事業」の採択を受けて実施するもの。
平成25年省エネ基準の適合率の向上をめざして、中小工務店向けに講習会を開催したり、適合証明等の取得申請を支援する設備・建材メーカーの取り組みに対して国交省が一部費用を補助する。
講習会では、省エネ基準クリアレベル、低炭素基準クリアレベル、ZEHクリアレベルの3段階ごとに、工務店が無理なく「標準仕様」を構築できるよう、樹脂窓活用を含めたアドバイスを行う。
【東京本社】一般的に米沢と言えば「米沢牛」。誰に聞いても同じ答えが返ってくるに違いない。先週、山形県・米沢産地に取材で訪れた。街中を歩くと意外にも、米沢牛の次に「鷹山…
ソニー生命保険(東京都港区)は、ネットエイジア(東京都中央区)の調査協力の下、「47都道府県別 生活意識調査2015」を行った。
住まいに関する項目では、「住まいにお金をかけたい県民が多い」のは、1位が「奈良県」の22%、2位は「茨城県」と「富山県」で18%だった。「実際の住宅購入費用」は、関東平均2710万円、近畿平均2629万円となっている。「住宅のこだわりポイント」は、東北では「戸建て」、東海は「耐震性能」、九州は「広さ」だった。
この調査は、全国の20歳~59歳の男女2350人に、現在住んでいる都道府県で自慢できることを聞き、自慢できると回答した割合の高さで各項目における都道府県ランキングを算出したもの。
LIXIL(東京都千代田区)は、同社のエクステリア商品を使用した販売施工業者のエクステリア施工作品とエクステリアを題材に家族の笑顔あふれる生活を表現した写真を募集する「LIXILエクステリアコンテスト2015」の受賞作品を発表した。大賞には「門まわり・車庫まわり部門」の裕花園の(滋賀県)の作品が選ばれた。
同コンテストは、全国の優れたエクステリアの施工例を表彰することで、エクステリアの設計や施工技術の向上を図るとともに、エクステリアの参考事例として活用することを目的に開催。今年は5月1日から7月21日を応募期間として実施され、応募総数は6099作品だった。うち285作品が入賞した。
施主と販売施工業者が一緒に応募する「エクステリアと家族の幸せ部門」では、杉野建設(三重県)の「えす・あ-と」が「ニコニコ大賞」に選ばれた。
「フィアスホーム」ブランドの住宅フランチャイズチェーンを全国に展開するLIXIL住宅研究所(東京都江東区)は、今年9月に、遠州鉄道(浜松市)と、フランチャイズチェーン加盟契約を締結した。
遠州鉄道では既存の住宅事業に加えて、今後、浜松市全域を営業テリトリーとする「フィアスホーム浜松店」と磐田市全域、袋井市全域、掛川市の一部を営業テリトリーとする「フィアスホーム磐田店」を営業していく。2016年2月に静岡県磐田市で、同4月に浜松市でモデルハウスのオープンを予定している。静岡県内では初の出店となり、全国では20、21店目の加盟店となる。
中古住宅売買時の建物診断を手掛ける、南勝(大阪市)は、売却物件インスペクションサービスの提供を開始する。自宅売却を検討している人からの依頼で、一級建築士が建物診断を行って建物の状態を把握し、よいところをアピールする「なるほど納得シート」を作成、リノベーションしたらどのような建物になるかを想定し、建築パースまで作成する。売り主の安心安全な取引を実現することで、購入検討者の集客、購買力向上につなげたいとしている。
料金は、一戸建ての場合既存住宅売買瑕疵保険検査も含む建物診断、なるほど納得シート作成、リノベーション想定プラン作成を含み、10万8000円から。
不動産開発・仲介を手掛けるフィード(東京都港区)はこのほど、リノベーション事業「Do RENOVATION」を開始した。中古マンションの取得者からの、リノベーションの注文に対応する。
同事業の中核をなすコンセプト物件として「レナトゥス」をブランド化。主に男性単身者をターゲットとする。リノベーション費用は、通常行われるリニューアル工事代金に250万~300万円を上乗せする予定。
ジョーンズラングラサール(JLL)はこのほど、2016年の不動産投資市場動向を発表した。
2016年の売買市場の取引総額は5.5兆~6兆円(2015年比10%増)になると予測。また賃貸市場についても、Aグレードオフィス賃料は2015年比5~10%上昇すると予測した。
国土交通省は2015年度補正予算の編成に際し、三世代同居・近居の推進に関する施策を検討している模様だ。12月4日に開かれた国土交通部会で報告した。
「一億総活躍社会」の実現に向けて三世代の同居・近居を推進するため、具体策として良質な木造住宅の整備や、都市再生機構(UR)の賃貸住宅における近居割の拡充を検討している。
ネクストはこのほど、不動産会社の自社サイト分析に特化したプラットフォーム「NabiSTAR Report(ナビスターレポート)」ベータ版の無料提供を始めた。
不動産会社の自社サイト上のデータに、ネクストが運営している住宅情報サイト「HOME’S」のデータを掛け合わせて様々な項目からサイトを分析できる。自社サイトへの訪問ユーザーが「HOME’S」で検討したエリアデータや価格帯など、多角的な分析レポートが可能となるという。