地所レジ、7.49億円住戸など「京都鴨川御所東」の第1期が即完

　三菱地所レジデンスはこのほど、西日本エリアで最高価格となる7.49億円の住戸を有するマンション「ザ・パークハウス京都鴨川御所東」(総戸数85戸、販売住戸75戸)の第1期26戸が、即日完売したと発表した。

　第1期の販売概要は、価格が4180万～7億4900万円(専有面積43～287平方メートル)、最高倍率は5倍で平均1.69倍だった。年齢層は30代と40代が全体の3割、50代が4割、その他が3割だった。

全国倒産件数、8カ月連続で減少　東京商工リサーチ

　東京商工リサーチの調べによると、11月の全国企業倒産件数は711件(前年同月比3.39%減少)で、8カ月連続の減少となった。同社は、「減少率は今年最低にとどまり、今後の推移が注目される」としている。

負債総額は1416億5000万円(同22.66%増加)で、2カ月ぶりの増加となった。負債総額10億円以上の大型倒産は24件(同33.3%増加)。8カ月ぶりに増加した。

受験者は1万7021人　2015年管理業務主任者試験　4年連続減

　マンション管理業協会は、12月6日に実施した「2015年度管理業務主任者試験」の概況を発表した。全国8試験地17会場で計1万7021人が受験し、受験率は83.8%。受験者数は423人(2.8%減)減少した(いずれも速報値)。
　管理業務主任者試験の受験者は2011年度まで2万人台を維持していたが、2012年度に2万人を割り、4年連続減少している。
　合格発表は2016年1月22日。全受験者に対し郵便で合否通知を送付すると共に、同協会ホームページに合格者の受験番号を掲載する。

クラウド管理で情報公開、ノースエステート

　クラウドを活用して不動産オーナーに管理状況をすべてオープンにするシステムが、注目を集めている。不動産仲介・管理などを手掛けるノースエステート(東京都渋谷区、大槻圭将社長)がこのほど導入した。開発したのは関連会社のレンダーズクラウド。
　同システムを利用すると、オーナーはパソコンやスマートフォンを通じて、広告媒体名や問い合わせ件数、内見時の見込み客の反応といった空室物件の募集状況を確認することができる。クラウド管理は大量の情報を蓄積できるため、募集状況は日々更新される。

データ流用の事実　知っていれば仲介時説明　国交省、流通団体に通知

　国土交通省は不動産流通団体などに対し、基礎杭の施工データの流用があったと判明した物件を仲介する際、その事実を知っていた場合は買主に説明するよう求めている。10月下旬に各団体向けに通知を出した。
　宅地建物取引業法第47条では宅建業者に対し、取引の相手方の判断に重要な影響を及ぼす事項を故意に告げない行為を禁じている。国交省は、施工データの流用があった物件については安全性を確認する必要が生じるため、この事項に該当すると判断。売主からその旨を知らされていれば買主に説明する必要がある、としている。運用の仕方については特段定めていない。重要事項説明の備考欄に記入するほか、口頭での説明でも可だ。

世界、ビットコインを活用した不動産決済支援サービス提供開始

　世界（東京都豊島区）は、仮想通貨「ビットコイン」を活用した不動産決済支援サービスを開始した。サービス提供の第１弾は、１２月６日に香港人投資家が日本の不動産を決済する際に利用。一般社団法人日本デジタルマネー協会（東京都港区）の協力のもと、ビットコイン取引所の「ｃｏｉｎｃｈｅｃｋ」を運営するレジュプレス（東京都渋谷区）と「Ｐｅｇａｐａｙ」を運営するヴァロン（東京都渋谷区）の２社を選定し、決済が行われた。
　
　ビットコインを活用した決済は、土日祝日でも着金確認ができる。また、手数料がわずか数円と従来の海外送金と比較してコストダウンが可能。

東京建築士会、「住宅建築賞２０１６」作品募集開始

　一般社団法人東京建築士会（東京都中央区）は、「住宅建築賞２０１６」の作品募集を実施している。応募作品は原則として最近３年以内に竣工し、東京圏に建つ一戸建て住宅、集合住宅や併用住宅等の作品。書類による第一次審査と現地審査による第二次審査により受賞作品を決定する。同賞は新人建築家の登竜門として位置づけられている。
　提出期限は２０１６年１月２６日。登録料は同会正会員は無料、他県建築士会正会員は１点につき５０００円、会員外は１点につき
１万円。詳細はホームページで。

国交省、省エネ性能向上計画認定の申請実務講習会を来年１月から全国で開催

　国土交通省は、来年４月施行予定の建築物省エネ法の誘導措置に関する申請実務講習会を来年１月８日から４７都道府県で計７０回開催する。
　新たに創設される性能向上計画認定、認定表示制度やその申請方法に重点を置いた内容で、申請の手引きを用いて申請方法や申請様式の記入方法などの講習を行う。
　参加費は無料。日程の詳細はホームページ。申し込みはホームページのほか、ファックスや電話でも受け付ける。

ＵＲと無印良品の家、団地リノベプロジェクトを拡大

　独立行政法人都市再生機構（ＵＲ）と「無印良品の家」をネットワークで全国展開するＭＵＪＩ　ＨＯＵＳＥ（東京都豊島区）は、「ＭＵＪＩ　ＨＯＵＳＥ×ＵＲ団地リノベーションプロジェクト」を拡大させる。これまでの首都圏・中部・西日本に加え、今年度は新たな団地として京都、福岡でも募集する。全国２５団地・２９プランで、来年１月３０日から全国で一斉に申し込みを受け付ける。

　同プロジェクトは、ＵＲの団地を活用するために無印良品の住宅事業と連携して始まったもの。２０１２年６月から今年で４年目になる。

「アーキトレンドゼロ」のプレゼン・確認申請業務を強化

　福井コンピュータアーキテクト（福井県坂井市）は２０１６年１月２０日、社内の業務改革を後押しする３Ｄ建築ＣＡＤシステム「ＡＲＣＨＩＴＲＥＮＤ ＺＥＲＯ（アーキトレンド ゼロ）Ｖｅｒ.２」を発売する。
　最新版では、顧客獲得支援と生産性をさらに強化。レタッチ機能を大幅に向上することで、設計者の意図やデザインコンセプトを際立たせるプレゼンを可能にした。
　また、確認申請業務の手戻りを抑える自動チェック機能を搭載。記載漏れを防ぐほか、断面図の記載に必要な横架材間寸法や防火仕様についても自動で表記する。
　基本プログラム８０万円〜。