２０１５年重大ニュース２　住宅市場、ようやく回復の兆し　高級住宅や多層階住宅などが好調 – オンライン記事

2015年～2016年の流れ 2014年4月の消費税増税により、低迷が続いていた…

優れた遮熱性の「絶対遮熱王」と天然素材の「ＣＯＮＦＯＲＴ ＷＡＬＬ」

　遮熱塗料などの環境対応製品を専門に手がけるミラクール（東京都中央区）は、住宅専用に販売する高性能遮熱塗料「絶対遮熱王」と天然素材の内装塗り壁材「ＣＯＮＦＯＲＴ　ＷＡＬＬ」（コンフォートウォール）の販売を展開している。両製品とも、施工方法は一般塗料と変わらず施工がしやすく、金属・コンクリート・スレートなどさまざまな素地への塗装が可能だ。
　「絶対遮熱王」は、屋根や外壁にも塗ることで、暑さの原因となる陽射しそのもの（特に近赤外線）を反射し、蓄積されていく熱まで遮断することができる高性能遮熱塗料。
　特長は、（１）塗料主剤と硬化剤が反応効果する２液型タイプで、シリコン変性ポリウレタン樹脂を主成分とする高耐候性、（２）優れた反射性能により、屋根表面温度の上昇を最大３５度程度抑制することが期待できる、（３）下塗りに同社の遮熱塗料「ミラクール」各種プライマー、上塗りに「ミラクールＳ１００」を塗ることで、厚い塗膜を形成し防錆力を長期にわたり維持する、（４）塗膜は熱硬化性であり、耐水、耐湿、耐薬品性に優れている、（５）乾燥も早く、作業性に優れている。
　カラーバリエーションは標準色で２２色。調色も可能。
　「コンフォートウォール」は、しっくいと同じ炭酸カルシウムを主成分にした天然素材の塗り壁材。従来の塗り壁同様、吸放湿性があり室内環境を整えてくれる。成分のほとんどが無機質なため、不燃でホルムアルデヒドなどの有害な物質もなく安全性の高い製品となっている。
　特長は、（１）ビニールクロスと同じ感覚で選べる価格の手頃さ、（２）施工後のクラックが発生した際、施工から１０年間補修材を無償で提供する「クラック長期サポート」、（３）標準色３０色と特別色４００色以上を備えたパターンの豊富さ、（４）簡単な下地処理で、材料は柔らかく伸びの良いコテ滑りを実現した、１日でたくさん塗れる施工性。
　商品バリエーションは、「コンフォートウォール ベーシック」「コンフォートウォール フレックス」「コンフォートウォール ナチュラル」の３種類を揃える。
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リアルなノウハウをベースに、ＷＥＢで集客・売り上げを増大

　住宅・リフォーム・不動産に特化して、ネット集客を中心とした支援業務を手がけるチタン（東京都新宿区）の強みは、実際に住宅業界の集客コンサルティングを手がけて蓄積してきた、リアルで家を売るノウハウにある。それをベースとして、リスティング広告を活用し、ホームページからの売上アップを実現するのだが、本当にＷＥＢで成果を出すには、リスティング広告だけでなく、その周辺対策が必須となる。同社のネット集客ソリューション「集客大臣」は、その周辺対策のノウハウを低額かつ定額の費用で提供するサービスだ。
　同社が持つ「集客ノウハウ」、「ＷＥＢ技術」、「住宅知識」の３つの強みを組み合わせ、毎月決まった定額の予算でネット集客と売り上げの増大を図る。定額料金には、広告費、運営費を含み、明確な料金設定を提示。厳選したキーワード対策で顧客にあった見込み客にのみ広告を配信する。広告はヤフー、グーグルに対応。毎月報告書とコンサルティングを通じて成果を共有、発展させる。
　月額６万８０００円（初期費用２５万円）の場合、新規ＷＥＢページの企画・作成、既存ページの修正（無制限）、コンテンツＳＥＯ対策、資料請求用ランディングページの提供、メルマガシステムの提供、フェイスブックの設置、スマホ専用サイトの運営、その他の様々なサービスを無料で提供する。「社員・パート」を雇うよりローコストに、「外注業者」より親身にサービス対応する。
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地盤ネット、「地盤カルテ」に近隣地価情報などの表示機能を追加

　地盤ネットホールディングスの子会社である地盤ネット（東京都中央区）は１２月１６日、災害リスクを点数化するシステムによる無料ＷＥＢ診断サービス「地盤カルテ」に、近隣地価情報などの不動産関連の表示機能を追加し、レポートのデザイン改修を実装した。
　従来の「地盤カルテ」は、地盤と災害リスクの検討材料としての要素が中心だったが、今回の機能追加により、土地の取引における人気と地盤リスク（安全性）とのギャップについても確認することができるようになった。
　追加掲載項目では、国土交通省の地価公示・都道府県地価調査のデータから地盤カルテを発行したい地点の近隣（１０ｋｍ以内でクリックした地点から近い公示地点のもので、工業専用地を除く）の公示価格を参考情報として掲載するほか、クリックした地点の用途地域（住居、商業、工業など市街地の大枠としての土地利用を定める区分）を示す。また、近隣の公示地点の用途地域、カルテ発行地点から公示地点までの距離などを表示する。

TOTO、バスルームと洗面化粧台をフルモデルチェンジで新発売　リフォーム需要ねらう

　ＴＯＴＯ（本社：福岡県北九州市）は１６日、システムバスルーム「サザナ」と、洗面化粧台「サクア」の新商品を発表した。両製品ともフルモデルチェンジをうたい新機能を複数追加、２０１６年２月１日から発売する。
　
　「サザナ」は、好評で要望も高いという清潔感に直結する清掃性について、いくつかの点でより進化。「お掃除ラクラク鏡」は、鏡に特殊な炭素の膜（ＤＬＣ＝Dianmond like Carbon）をコーティングすることで水垢汚れが簡単に取れる。「お掃除ラクラク人大浴槽」は、人工大理石製浴槽の略で、汚れをはじいて浴槽洗いの手間を低減。「お掃除ラクラクカウンター」は、浴槽のカウンターを浴槽・壁と切り離すことでカウンター部分の掃除のしやすさと、デザイン性の両立を実現した。

　
　従来機能も改良し、表面がヒヤリとせず柔らかい浴槽床材「ほっカラリ床」が進化。独自の表面加工により汚れが固着しにくいように。空気を含ませて量感を変えずに節水になる「エアインシャワー」、風呂の湯が冷めにくい「魔法びん浴槽」も踏襲する。風呂ふたは従来品に比べ半分の重さの９００グラムになった。

　 「サザナ」の上位モデルＨＧシリーズは、デザインの中で手すりが目立たないよう設けられているのもポイント。マンションリフォームを考えている５０・６０代のユーザーの中には、手すりが思いきり付いていることに抵抗がある方もいるとのことで、デザインと一体になったさりげない配慮でサポートしたい考えだ。

　洗面化粧台「サクア」の新商品は、家事も身支度もきれいに楽しめるのがコンセプト。浴槽リフォームの際に洗面台も同時リフォームする比率が約６割（同社調べ）とのことから、こちらの製品にも注力し今回同時にモデルチェンジした。
　洗面台のボウルは、スクエア形状で平らな底面にデザインを一新。約２１センチ深さがあることで衣類の手洗いがしやすく、バケツなどで水も汲みやすい。ボウルの左右には小物を一時的に置けるようなスペースがある。
　ほかに、ノズルが前後左右に動かせる。襟足をしっかり洗えたり、身体の小さい子どもの使いやすさに考慮した。収納「パットレイ」は斜めに収納するデザインによって全体が見えやすく、小物がごちゃごちゃしがちな洗面化粧台の収納に工夫を凝らした。
　

　同社代表取締役副社長執行役員の古部清さんは「今回発表のシリーズは、浴室事業の売り上げの８割を担う中核製品。製品の特長として好評を得ている清潔感を、清掃性を高めることでより向上させ提案力強化を図りたい」とした。またリフォームについては「７割がリモデル（リフォーム）需要。今後も堅調に推移していくと見て注力していく」と意気込みを話した。
　「サザナ」は上位のＨＧシリーズが１２５万円から、スタンダードのＨＳシリーズが８３万７０００円から（「ほっカラリ床」、「魔法びん浴槽」を搭載しないＮタイプは６８万６０００円から）。販売目標はＨＧシリーズが８０００台、ＨＳシリーズが１９万７０００台、マンションリフォームタイプが３万６０００台。
　洗面化粧台「サクア」は１５万９１９２円から。目標は５万台（販売目標はすべて３年目・年間台数を想定）。
　

２０１６年度与党税制改正大綱が決定　ストック活用で新税制

　自民・公明両党は１２月１６日、２０１６年度の与党税制改正大綱を決定した。住宅関連分野では、懸案となっているストック活用を後押しするため、空き家対策と政府が進める三世代同居・近居を支援する新たな税制を創設する。
　空き家対策では、相続した空き家を売却した際の譲渡所得に対する特別控除の措置を設ける。相続人が使う予定がない古い住宅を放置し空き家化することを防ぐもの。相続人が、相続した空き家または空き家除却後の土地を譲渡した場合に、受け取る譲渡益から３０００万円控除できるようにする。
　三世代同居の支援では、リフォームローン型減税とリフォーム投資型減税の対象に三世代同居向け改修を加える。キッチン、浴室、トイレ、玄関のうち少なくとも１つを増設し、いずれか２つ以上の部位が複数になることが要件。

2016年の住まいトレンド　キーワードは「住民経営マンション」

　リクルートホールディングスはこのほど、生活分野7領域における2016年のトレンド予測を発表した。
住まい領域については、「住民経営マンション」がキーワードになると予想。「当事者意識をもつ住民による、経営視点のマンション管理が広がってきている。『住民経営度』が新しいマンションの価値のものさしの1つになる可能性がある」としている。

東急プラザ銀座、3月31日開業

　東急不動産が東京・銀座の数寄屋橋交差点脇で建設中の大型商業ビルが、来年3月31日に「東急プラザ銀座」として開業する。東急百貨店、東急ハンズが新業態店を出店するほか、東急文化村も大吹き抜け空間で文化イベントを発信するなど、渋谷地区に続く東急グループの東の拠点と位置付けている。
　旧東芝ビルを取得して開発。建物は地下5階地上11階建てで、敷地面積3766平方メートル、延べ床面積が約5万平方メートル。

立地適正化計画づくりを支援　土地利用評価プログラム　国総研が開発

　国土技術政策総合研究所(国総研)はこのほど、地方公共団体による立地適正化計画の策定を支援するツールとして「都市の土地利用と交通利便性を評価するプログラム」を開発した。オープンデータなどを用いて、ある場所が目的の土地利用にどの程度適しているかを評価する。ソフトウェアを無料で配布している。

消費者の6割「瑕疵保険・インスペクション必要」　中古住宅購入時

　全国宅地建物取引業協会連合会などが一般消費者向けに実施した「不動産の日」アンケートによると、中古住宅の購入時に必要と思われるものとして「瑕疵保険が付されていること」が64.2%と最も多いことが分かった。「インスペクション」「履歴情報が残っていること」も、共に61.6%と高い割合を示した。これに対して「瑕疵保険などなくても、とにかく価格が安いこと」は11.2%。一般消費者が、中古住宅の購入時に安心・安全を求める傾向がうかがえた。
　この調査は9月23日の「不動産の日」にちなんで実施した。調査期間は2015年9月1日～10月31日。有効回答件数は1万6778件だった。