リクルート住まいカンパニー（東京都中央区）は１２月１８日、住宅リフォームの実施者（リフォーム費用３００万円以上）を対象に実施した「２０１５年 リフォーム実施者調査」の結果を発表した。それによると、リフォーム費用は全体で平均６４１．５万円となり昨年から１８．３万円上昇した。
リフォーム実施住居の築年数は平均２６．０年。最も多かったのは「２０〜３０年未満」（３５．２％）、次いで「１０〜２０年未満」（２４．１％）だった。
リフォームのきっかけは、「住宅設備が古くなった・壊れた」（３９．７％）、「家が古くなった・老朽化した」（３８．５％）、「設備の使い勝手に不満がある」（２５．７％）が上位だった。
リフォームにおける重視項目は、「家事がしやすい」（２１．８％）、「断熱性の向上」（１６．３％）、「省エネルギー性の向上」（１６．０％）、「最新機能のついた設備を設置したい」（１５．６％）が上位だった。
同調査の詳細はこちら。
政府は12月18日、2015年度補正予算を閣議決定した。国土交通省としての国費総額は4736億円。
住宅関連では「一億総活躍社会」の実現に向けて、三世代同居・近居がしやすい環境づくりを進めるほか、「介護離職ゼロ」を達成するためサービス付き高齢者住宅の整備に重点的な支援を実施する。サ高住の供給に際し戸当たり100万円としていた補助限度額を同120万円に引き上げると共に、「夫婦型」と「既存ストック型」の類型を新設。前者は同135万円、用途変更を伴う改修が前提となる後者は同150万円を補助限度額とする。
東急ホームズはこのほど、豊かなセカンドライフを応援するサービスを開始した。
定年退職や子育ての終了、相続による資産の承継など、次のステージを迎える「セカンドライフ世代」の住生活に関する様々な要望にワンストップで対応する。
第一弾として、住宅のリフォームや建て替え、売買や賃貸に関するサービスメニューをまとめたリーフレットを作成。東急・田園都市エリアの顧客に配布している。
アットホームの調査によると、11月の首都圏における新築戸建て住宅の平均成約価格は3365万円(前年同月比1.1%上昇)で、6カ月ぶりの下落となった先月から再び上昇した。今月は東京23区で5000万円以上の物件の成約が大幅に増加。平均価格は4カ月ぶりの高水準となり、前年同月比が再び上昇した。東京23区の平均価格は4596万円(同7.7%上昇)。また、首都圏の前月比は2カ月連続の上昇で、23区も4カ月ぶりに上昇した。なお千葉県は、前年同月比7カ月連続上昇。一方、埼玉県は同7カ月ぶりに下落に転じた。
エイブルはこのほど、部屋を探している人がスマートフォンで希望のエリアや間取りなどを登録すると、営業社員から部屋探しの相談対応や物件情報の提供を無料で受けられるサービスを開始した。
サービス名は「エイブルAGENT」。エリアや間取りのほか引越し時期、家賃など7項目を設定すると、社員がウェブ上で希望条件に合わせた物件提案を行う。対象エリアは東京都。今後、順次拡大する予定。
住宅建築コーディネーター協会はこのほど、同協会が運営する資格「住宅建築コーディネーター」が、全国室内環境改善事業協同組合(全環協)から公式に推薦承認されたと発表した。全環協に加盟する組合企業や提携団体を中心に、当資格取得を推薦し、地域企業との差別化や事業の活性化を促していく。
住宅建築コーディネーター協会はこのほど、同協会が運営する資格「住宅建築コーディネーター」が、全国室内環境改善事業協同組合(全環協)から公式に推薦承認されたと発表した。全環協に加盟する組合企業や提携団体を中心に、当資格取得を推薦し、地域企業との差別化や事業の活性化を促していく。
日本労働組合総連合会（連合、東京都千代田区）は１２月１７、消費者被害・トラブルがどのくらい発生し、また、どのような消費者被害・トラブルが発生しているのかを把握するために実施した「消費者被害の実態に関する調査」（調査協力機関：ネットエイジア株式会社）の結果を発表した。
具体的にどのような商品・サービスで消費者被害・トラブルにあったかについての質問で、「土地・建物・設備（宅地等の土地、住宅等の建物。空調・冷暖房などの住宅設備も含む）」と答えた回答者の割合は３．６％だった。
同じ質問を年齢別で見た場合、「土地・建物・設備」と答えた回答者の割合は、６５歳未満の場合が２．２％だったのに対し、６５歳以上では１０．０％に高まった。
同調査は全国の２０歳～６９歳の男女１０００名を対象に、１１月３〜９日の７日間、インターネットリサーチにより実施した。詳細はこちら。
政府は１２月１８日、２０１５年度補正予算案を決定した。国土交通省の住宅関連事業では、地域の住宅供給グループによる高性能住宅の取り組みを支援する「地域型住宅グリーン化事業」で三世代同居を支援する加算措置を設けるほか、ＵＲ賃貸の近居割を拡充するなど、３５０億円を計上する。
「一億総活躍社会」の実現に向けた緊急対策の一環として、「地域型住宅グリーン化事業」で、対象住宅が三世代同居の条件を満たす場合１戸あたり３０万円を加算する措置を設ける。加算措置の条件は玄関、キッチン、浴室、トイレのうち２つ以上を複数設置すること。予算規模は１７億円。
また、ＵＲ賃貸住宅で近居世帯向けに実施している賃料の割引制度を、現行５年間５％から２割まで引き上げ、対象エリアも拡充する。事業規模は４６億円。
このほかサービス付き高齢者向け住宅に対する支援で１８９億円。既存の公的賃貸住宅団地のバリアフリー化や、建て替え時に子育て施設や福祉施設を誘致する取り組みに対し９８億円を計上している。
経済産業省は２０１５年度補正予算案に住宅省エネリノベーション促進事業を盛り込んだ。予算規模は国費１００億円。高性能な窓、サッシ、断熱材などを用いた断熱改修を支援する。
戸建て住宅の場合、断熱改修と同時に行う家庭用蓄電池や高効率給湯器などの高性能設備の入れ替え、導入に対する補助も行う。
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