東日本レインズ　取引商談状況、登録必須へ　来年1月、囲い込み防止目的

　東日本不動産流通機構(東日本レインズ)はこのほど開いた理事会で、いわゆる「囲い込み」の防止を目的に国土交通省から要請されていたステータス(取引状況)管理機能の導入について、専属専任・専任媒介契約の売買物件を対象に登録を必須とすることを決めた。2016年1月から開始する。また、そのステータスの内容については売主も閲覧できる画面を用意する。