東日本レインズ、課金制の詳細を10月1日公表へ

東日本不動産流通機構(東日本レインズ)は9月17日に開いた理事会で、物件検索などにおける課金制度の詳細を10月1日に公表することを決めた。
在庫物件と成約物件の検索について、一定ボリューム以上に達した場合に課金する制度を来年4月からスタートすることは決まっているが、その金額や「一定ボリューム」の詳細などを10月1日に公表する。なお、成約物件や図面を登録した場合は、検索課金から減額されるインセンティブが与えられる。