地方中枢都市の住宅地、地価上昇幅が拡大

　国土交通省は９月１６日、今年７月１日時点の地価動向調査の結果を公表した。全国平均の住宅地は依然として下落をしているものの下落幅は縮小傾向が続いている。地方中枢都市（札幌市、仙台市、広島市、福岡市）の住宅地は、上昇地点の割合が増加し、７割弱の地点が上昇。平均変動率は３年連続上昇しており、上昇幅も昨年より拡大している。三大都市圏の住宅地は、東京圏・名古屋圏で小幅な上昇を続けている。

　上昇地点数の割合をみると、三大都市圏では、住宅地の４割以上の地点が上昇した一方、地方圏の住宅地は上昇・横ばい地点が増加してはいるが、依然として７割以上の地点が下落している。
　調査地点数は２万１７３１地点（うち宅地２万１２２４地点、林地５０７地点）。