空き家対策で新税制の創設　２０１６年度税制改正要望で

　国土交通省は８月２７日、税制改正要望を取りまとめた。空き家対策として、相続した耐震基準を満たさない居住用家屋の耐震リフォームなどにかかった工事費用の一部を所得税から控除する特例措置の創設を要望した。
　新しく創設を目指す空き家対策の優遇税制は、現行の耐震基準を満たさない居住用家屋を相続し、相続後一定期間内に耐震改修や除却（撤去）を行った場合に、国が定める標準工事費（上限２５０万円）の１０％を所得税から控除するというもの。費用負担を軽減することで、空き家の適正な管理を促すのが狙い。国土交通省によると、空き家の改修や撤去には１５０万円～２５０万円の費用がかかるという。
　このほか、耐震・バリアフリー・省エネ改修促進税制の延長・一部拡充や認定長期優良住宅の優遇税制の延長、買取再販住宅の登録免許税の引き下げの延長なども要望した。