「適切なサブリース事業を」　国交省が業界団体に通知

　国土交通省はこのほど、サブリース事業の適切な実施に関する通知を不動産業界団体の長に向けて出した。サブリース事業者と賃貸住宅の所有者との間での、サブリース契約後の借り上げ家賃の改定をめぐるトラブルが取り沙汰されていることを踏まえた対応。通知を出した団体は全国宅地建物取引業協会連合会、全日本不動産協会、日本賃貸住宅管理協会、不動産協会、全国住宅産業協会、不動産流通経営協会。各団体を通じて、会員への周知を図る。