戸建空家に活路　ＤＩＹ型賃貸で新提案が続々 – オンライン記事

借主が改修費を負担新形態の賃貸に注目

今年5月、空き家の適切な管理や利活用の促進策などを盛り込んだ「空家等対策の推進に関する特別措置法」（空家対策特措法）が全面施行した。同法が施行し、国としてもいよいよ空き家対策に本腰を入れたことで、全国的に空き家対策の機運が高まりを見せている。

一方で、国土交通省は「個人住宅の賃貸流通の促進に関する検討会」（座長・犬塚浩氏（京橋法律事務所　弁護士））を設置し、戸建空き家の賃貸化を促すために有効と考えられる方策を検討。昨年３月に、検討の成果を報告書としてまとめ、そのなかで「個人住宅の賃貸流通を促進するための指針」を示した。