23 6月 2015

２０１４年度　住宅関連企業決算　不動産編 – オンライン記事

増税の反動減で分譲戸数は減少
シニア、海外、リノベなど、新市場開拓の動きも

大手デベロッパー各社の２０１４年度決算が出そろった。

消費税増税の反動減や、建築費の高騰、用地取得競争の激化により、分譲住宅の供給戸数の減少が目立った。

一方で、今後を見据えてシニア事業、海外事業、リノベーション事業といった新分野の開拓を図る動きが本格化してきた。

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