２０１５年度の民間住宅投資は前年度比３．７％増　建設経済モデル見通し

　一般財団法人建設経済研究所は４月２２日、２０１５年４月度の建設経済モデルによる建設投資の見通しを発表した。それによると２１０４年度の民間住宅投資は消費増税前の駆け込み需要の反動により前年度に比べ８．８％減少し、２０１５年度は前年度の反動減からの回復と国の市場活性化策によって３．７％増加するとしている。
　２０１４年度の着工戸数は前年度比１１％減の８７．９万戸、２０１５年度は同４．４％増の９１．７万戸と予測。うち持家は、２０１４年度は前年度比２１．２％減の２７．８万戸、２０１５年度は同１７．５％増の３２．７万戸と予測する。