15年度は91万戸台　住宅着工　前年度比4.4%増　建設経済研予測

　建設経済研究所は4月22日、14年度と15年度の住宅着工戸数の見通しを発表した。それによると、14年度の住宅着工戸数は87.9万戸(前年度比11.0%減)、14年度は91.7万戸(同4.4%増)とした。15年2月の数値と比較すると、14年度については、5000戸減、15年度については1万1000戸減とした。予測は、同研究所が四半期ごとに発表しているもの。
　14年度の持家は27.8万戸、15年度は32.7万戸、14年度の貸家は35.6万戸、15年度は34.2万戸、14年度の分譲は23.7万戸、15年度は24.3万戸と予測した。このうち、持家については先行指標であるメーカー受注速報の大手5社の平均が10月以降回復していて、3月で前年同月比9.6%増となっており、今後の着工戸数の回復と、15年度は省エネ住宅ポイントなどの施策による増加を見込んだ。