国交省、「免震材料に関する第三者委員会」を設置

　東洋ゴム工業の免震ゴムの不正をうけ、国土交通省は「免震材料に関する第三者委員会」を３月３１日付で設置したと発表した。委員長は深尾精一・首都大学東京名誉教授。今回、不正が明らかになった免震材料の安全性の検証や原因の究明、再発防止策などを検討する。４月３日に第１回会合を開催する。
　東洋ゴム工業による不正の件では、同社が国交省に対して「５５棟すべての建築物について、震度６強から震度７程度の地震に対して倒壊するおそれはない」と３月３０日付で報告済み。同省でも、報告内容について第三者機関による評価を行い、内容を確認している。