13 3月 2015

ハウジング・トリビューンVol.490（2015年5号） – WEB BOOK SHOP

HT490_m.pdf

2014年の建築着工統計によると、戸建住宅と分譲住宅が着工戸数を減少させる中、賃貸住宅は3年連続で戸数を伸ばした。

消費税増税の影響により新築需要が低下する中でも、賃貸需要は相続税対策などにより堅調だ。

一方で、賃貸住宅の空き室数は2008年の調査よりも16万5500戸増加した。
今や賃貸住宅は供給過剰にあり、これから人気のない物件の空室率がさらに高まっていくことが懸念される。

こういった状況に対して、事業者は入居を促すために、これまで以上に入居促進のために差別化を図っていく必要があるだろう。

特にこれからはハード面からだけでなく、ソフト面からの取組みも重要になってくると考えられる。

そこで今回、賃貸住宅に関する先進のソフトサービスの取組みを紹介し、空き室リスクを回避するためのヒントを探っていく。