国土交通省が１０月２９日に発表した今年８月の土地取引動向調査の結果によると、「現在の土地取引状況の判断」について、「活発」という意見から「不活発」という意見を差し引いた割合（＝ＤＩ）は、「東京」が５．５ポイント上昇、「大阪」が １８．５ポイント上昇、「その他の地域」が １４．３ポイント上昇となり、すべての地域で上昇した。
「１年後の土地取引状況の予想」については、「東京」が２．４ポイント低下、「大阪」が０．７ポイント低下、「その他の地域」が１０．０ポイント上昇だった。
同調査は、上場企業及び資本金１０億円以上の非上場企業を対象とし、各地域に本社を持つ企業に対して、一般論として土地取引の状況に対する判断をきいたもの。調査結果の詳細はこちら。
相鉄不動産、積和グランドマスト、ツクイ、東京ガスが相鉄いずみ野線南万騎が原駅前(横浜市旭区柏町)で計画している「住み替え循環の促進による郊外住宅地再生プロジェクト」がこのほど、国土交通省の「スマートウェルネス住宅等推進モデル事業」に採択された。
事業内容は「多様な住まいの選択肢の提供・住み替えの促進」「生活利便サービスの充実・住み続けたくなる環境の創出」など。代表提案者は相鉄不動産。
トーセイ・リート投資法人はこのほど、首都圏エリアでオフィス、商業施設、住宅の5物件の取得を発表した。合計取得予定価格は119億2400万円。取得予定日は11月17日。
FIVES(東京都千代田区)はこのほど、不動産会社向け営業支援ツール「不動産ビジネスセンター」の使用方法に関する動画を作成した。30分間の無料お試し機能も設けた。併せて、営業エリアを首都圏から全国に拡大した。
「不動産ビジネスセンター」は査定機能にハザード情報、学区などを追加することで最大44ページの物件レポートを作成できるWEBツール。2015年7月にリリースし、既に100ユーザーが登録している。同社では3年以内に1000ユーザーを獲得することを目標にしている。
アットホームの調査によると、9月の首都圏における新築戸建て住宅の平均成約価格は3279万円(前年同月比1.6%上昇)で、5カ月連続の上昇となった。今月は東京都下を除くエリアで上昇している。東京23区の平均価格は4494万円(同2.9%上昇)。ただ、前月比は2カ月連続の下落となり、平均価格は5カ月ぶりに4500万円を割り込んだ。5000万円以上の物件の割合が2カ月連続で低下していることが要因。
東京都下は3394万円で、前年同月比0.8%下落。神奈川県は3417万円(同5.1%上昇)、埼玉県は2888万円(同2.9%上昇)、千葉県は2605万円(同1.5%上昇)。
レンタルオフィスを展開するリージャスグループのオープンオフィスは2016年3月、熊本市の中心地区に「オープンオフィス熊本銀座通り」を開設する。同社にとって熊本県では初の拠点。九州・沖縄エリアでは10拠点目となる。
同社によると、熊本市は企業誘致に力を入れているという。
セキスイデザインワークス（東京都新宿区）は、インテリア・エクステリア製品を扱うウェブショップを１０月に開設した。「うち・そと」をテーマに、自社だけでなく、こだわりのあるインテリア・エクステリアアイテムを販売している。
国内外の有名ブランドの商品を幅広く扱う。製品カテゴリーのほか、シーン別や特集の切り口で製品を選べる。
ＬＩＸＩＬ（東京都千代田区）は、同社が運営するＬＩＸＩＬギャラリー東京会場で、２０１５年１１月２６日～２０１６年２月２０日の期間、ＩＮＡＸライブミュージアムとの共同企画による展覧会「マカオのアズレージョ～ポルトガル生まれのタイルと石畳」を開催する。
マカオは東京の山手線内ほどの広さに６０万人が住む中国の特別行政区で、世界遺産の街として知られている。同国では、２０４９年の中国への完全返還を前に、大航海時代に遡るポルトガル由来の文化を古きよき中国の街並みと共に再生する街づくりが進んでいる。ポルトガルからもたらされた象徴的なものには、「アズレージョ」というタイルと「カルサーダスという石畳がある。同展では、現地取材を行い撮影した最新の写真や映像を通して、ポルトガルと中国とが交じり合うマカオ独特の文化や街の表情を紹介する。「世界のタイル博物館」のコレクションから７組のアズレージョも展示する。
問い合わせは、０３-５２５０－６５３０まで。
ＬＩＸＩＬ（東京都千代田区）は、同社とグループ会社の川島織物セルコン（京都市）の中部地区の旗艦ショールームを愛知県名古屋市の名駅南エリアに新設する。２０１６年４月にオープン予定。
新ショールーム建屋は、同社のセラミックプロダクツの技術を生かしたタイルファサードを採用。旗艦ショールームとしてのシンボリックなランドマークを目指すとともに、西日を制御し、光を内部空間へもたらす環境に配慮したパッシブ建築とする。館内は、住宅建材・設備機器からカーテンなどのファブリック製品まで展示し、住まいに関する豊富な商材を一度に目にすることができる総合ショールームとする予定。
「リノベ不動産」を展開する和久環組（神奈川県横浜市）は１０月２６日、環境ビジネスエージェンシー（東京都千代田区）の展開する「アーバン・シード・バンク」と連携して「中古住宅＋里山Ｗリノベーション事業」を開始した。同事業は、関東周辺の放置里山の土壌中に眠る在来種の種から育てた植物を寄せ植えした「里山ユニット」を、リノベーションした中古住宅の玄関や屋上、空地空隙に置き、里山に資金を還元していくもの。
現在、日本の在来植物の約２５％は絶滅が危惧されており、その主な要因は自生地である里山が全国各地で見放され、荒廃していることにある。そのため、中古住宅のリノベーションと同時に、拡がる荒廃里山の公益的機能をリノベーションして、国土保全や環境保全とともに地方創生へと繋げていく。横浜から開始し、順次、全国各地に展開する「リノベ不動産」各加盟店エリアへと拡げていく。
さらに、里山ユニットへの水やりや剪定作業を地域コミュニティイベントに仕立てた「里山リノベーション活動」を開催するなど、居住者やテナント、近隣を巻き込んだコミュニティ活動を推進する。
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