管理組合役員向け賠償責任保険の提案を開始 大京アステージ
大京アステージは10月から、「マンション管理組合役員向け賠償責任保険」の提案を開始する。あいおいニッセイ同和損害保険の協力で、同社管理物件の管理組合役員が、管理規約に定める業務に起因して法律上の損害賠償請求を受けた場合に被る損害を補償する。
保険料は管理組合の規模により異なる。50戸以下の場合は年間2万円で、支払限度額は500万円となっている。
大京アステージは10月から、「マンション管理組合役員向け賠償責任保険」の提案を開始する。あいおいニッセイ同和損害保険の協力で、同社管理物件の管理組合役員が、管理規約に定める業務に起因して法律上の損害賠償請求を受けた場合に被る損害を補償する。
保険料は管理組合の規模により異なる。50戸以下の場合は年間2万円で、支払限度額は500万円となっている。
東京カンテイはこのほど、2015年8月の中古マンション価格(70平方メートル換算、売り希望価格)をまとめた。首都圏は全域的に強含んだ影響から、前月比1.5%上昇の3115万円。12カ月連続上昇となった。近畿圏(1859万円、前月比0.4%上昇)は、主要エリアが小幅ながら強含んだことで4カ月連続の上昇。中部圏(1533万円、同0%で横ばい)は愛知県が前月比0.4%上昇の1611万円となったが、価格推移に目立った動きは見られなかった。
大京グループの穴吹工務店は、広島県内で88棟目となるサーパスマンション「サーパスシティ祇園」を開発する。モデルルーム公開は2016年1月中旬、販売開始は2016年2月中旬の予定。
広島市安佐南区祇園三丁目、JR可部線下祇園駅徒歩3分の場所に立地。敷地面積は4297平方メートル、地上15階建てで総戸数は97戸(専有面積71~91平方メートル)。全戸南向きの配棟計画。販売価格は未定。竣工予定は2017年2月中旬。
UR都市機構はこのほど、子育てや高齢者世帯を支援するため近居を始めた場合に、家賃を5年間5%割り引くサービス「近居割ワイド」の試行実施を始めた。
これまで、同じUR団地内や半径2キロ以内の団地間の近居のみを対象としていたが、UR団地とそれ以外の民間住宅での近居に対しても同じ割引を適用することにした。親世帯が住む戸建て住宅(持家)の近くのUR賃貸住宅に子育て世帯が入居するケースなどが想定される。
ミサワホームグループと京セラは10月から、「エネルギー自家消費型住宅」の実証実験を共同で行う。
奈良県内に建設したモデル住宅で実施する。「自家発電した再生可能エネルギーを優先的に使用し、平常時は極力エネルギーを購入しない暮らしを可能にする住宅」をテーマに、災害が発生しても安心して自宅での生活を継続できる住宅の実現性を検証する。
三協立山(富山県高岡市)・三協アルミ社はこのほど、全国の小学生を対象に7月25日から8月31日まで作品募集を行った「未来のとびらコンテスト2015」の審査結果を発表した。全国より約2000件の応募があり、社内審査により1~3年生の部、4~6年生の部の各部門毎に、金賞、銀賞、特別賞の上位8作品の受賞作品を決定した。
受賞作品は全国の展示施設にて順次展示していく予定。10月~11月の2カ月間は首都圏ショウルームで展示が行なわれる。
同コンテストは、未来を担う全国の小学生に「ドア・窓・門扉などの建材に興味をもってもらいたい」との思いから、昨年初めて企画したもの。今年で2回目。
健康と環境に配慮したパッシブデザインリフォームを手掛けるOKUTA(さいたま市)は、10月15日に同社商品販売部門のOK-DEPOT(オーケーデポ)主催の「第2回 passiv material(パッシブマテリアル)建材講座」を同社物流センターで開催する。
今回のテーマは「省エネをデザインする」。全4回にわたるもので、ダクトレス熱交換換気システム「パッシブファン」の施工手順の紹介やデモンストレーション、躯体や屋根、床下の換気方法の紹介などが行なわれる。
「passiv material」は自然光や風を空間に取り入れ、快適な住まいを実現する同社の建材ブランド。エコ断熱材「EMセルロースファイバー」や、気密断熱性に優れた「木製断熱玄関ドア」、光と風をコントロールする快適な住まいを提案する外付けブラインド「パッシブブラインド」などの商品がある。
参加費は無料で予約制。問い合わせや申し込みは、電話048-637-3235まで。
ダイキン工業(大阪市)は、10月1日11時に予定している同社エアコン「うるさら7」の新製品発表に先駆けて、発表までのカウントダウンサイトを9月25日に公開した。11月1日の発売に向けて、同製品が滋賀製作所で生産されている様子を動画で公開している。
同社の社員が新製品を1台ずつ丁寧に作り上げていく姿を撮影。同製品の新製品発表以降は、同製品に採用された技術の紹介動画や、 製造・開発担当者が製品への思いを語るインタビュー動画などのコンテンツを拡充していく予定。
NPO法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会(日本FP協会、東京都港区)は、公益社団法人全国有料老人ホーム協会(東京都中央区)と提携し、同会が開催する「有料老人ホーム協会セミナー」に、CFP認定者のファイナンシャル・プランナーを派遣する。
同セミナーは東京では10月2日、大阪は10月7日に開催される。
日本FP協会は2013年5月から病院や介護関連施設で、医療や介護サービス利用者が抱えるお金や暮らしに関する悩みに対して、中立的な立場から相談に乗り、解決に向けた手助けをする「金融コンシェルジュ」に取り組んでいる。
パナソニック(大阪府門真市)エコソリューションズ社は、東京ビッグサイトで10月7〜9日に開催されるアジア最大規模の福祉機器展示会「第42回 国際福祉機器展H.C.R.2015」に出展する。
コンセプトは、「2025年を見据えた、パナソニックが目指す先進ケアソリューション ”これからの介護、これからの暮らし”」。
2つのゾーンで構成。先進技術ゾーンでは「リハビリ/介護予防」「認知症ケア」「モビリティアシスト」を提案。商品提案ゾーンでは在宅・施設で利用できる介護機器を展示する。