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INTERIOR WEB NEWS



来春に新しい都市の祭典開催 グランフロント大阪

 大阪市北区のグランフロント大阪はこのほど、2016年3月25日から4月3日までの10日間、まち全体を会場とした新しい都市の祭典「うめきた フェスティバル 2016」を開催することを決めた。
 来春まちびらきから3周年を迎えるのを機に、大阪からの魅力発信や更なる国内外からの来街・交流促進、地域コミュニティの活性化などを目的として開催する。



ベターリビング、50代からの住まいと健康応援サイト「住まいで元気NAVI」開設

 優良な住宅部品の開発・普及および住生活水準の向上のため調査研究などを行う一般財団法人ベターリビング(東京都千代田区)はこのほど、高齢期になっても安心して暮らしていくための、住まいと健康に関する情報を集積した一般生活者向け情報ウェブサイト“50代からの住まいと健康応援サイト「住まいで元気NAVI」”を開設した。
 主なコンテンツは、住まいの暖かさとそこに住む人の健康の関係について、効果的に血圧を下げ、ヒートショックを防止する方法などを実証実験の結果から紹介する「住まいの暖かさと健康」、バリアフリー、耐震、親の見守りなど、将来にわたって安全に暮らせる住まいにするための情報を提供する「住まいの安全」、リタイア後の暮らし方と住まいのシミュレーションでの対応策や必要となる知識について紹介する「住まいの将来」など。



CoLife、電力と住宅設備フリーメンテナンスをセット販売へ

 CoLife(コーライフ、東京都中央区)は来年4月の電力小売の全面自由化に伴い提供開始する電力取次ぎサービス「iecon energy(イエコンエナジー)」と、リビングポイント(東京都渋谷区)と連携して提供する住宅メンテナンスプログラム「iecon support(イエコンサポート)」のセット販売を予定している。
 両サービスをセットで契約することで、月々の電気料金が従来の電力会社よりも約10%割安となる料金体系を目指す。割引は、両サービスを同時に申込むことが条件。サービスの対象住居形態は、一戸建てと集合住宅(築年数問わず)。対象エリアは全国(沖縄・離島除く)。



谷澤総合鑑定所、地図情報サイト「I・P-Map」を公開

 谷澤総合鑑定所(大阪市北区)は12月21日、創立50周年を迎える周年コンテンツとして、“地図を活用した地価情報等”と“地図から地価情報等を集計する機能等”を無料で提供する地図情報サイト「I・P-Map(Index Partner Map)」を公開した。
 同サイトは、2007年10月に提供された地図情報サイト「e-PRAGA」のリニューアル版。各場面での印刷機能等の強化など内容を充実しており、一般から不動産関連の専門家まで利用できる。提供情報は、地価公示、地価調査、REIT物件(投資物件価額)、その他の取引情報を含む。
 同社は今後、表示する情報の拡充や、機能追加によって同サイトの情報提供サービス充実を図る。また、地図システムを利用した企業・団体向けの「地図インデックス・プラットフォーム」をイントラネットサーバやクラウドサーバに導入提案することも推進していく予定。



導入しやすいクラウド型基幹業務システム、無料トライアル実施中

 ダイテック(東京都中央区)が提供する「工務店向けクラウドコンピューティングサービス」は、導入しやすく、バージョンアップなどの煩わしさのない、クラウド型のオールインワン基幹業務システムだ。見積もりから工事台帳、資金繰り、利益管理まで、経営全般をサポート。インターネットでどこでも使用できるため、営業先から工事現場まで、情報を確実にフォローできる。工事の基本的な情報を始め、請負金額、請求履歴、入金状況、仕入(原価)情報、施工者リスト、実行予算、実施利益などをまとめて閲覧し、実行予算消化率や詳細な粗利、原価をもとに、いち早く対策を立てることが可能だ。
 アプリケーションの処理やデータ管理は、石油販売業向け情報処理サービスの開発・運用を長年手がけてきたダイテックグループが所有するインターネットデータセンター(IDC)ですべて行うため、工務店が高価なサーバーを用意し、専任のシステム担当者を配置する必要がない。IDCは、高度なセキュリティシステムによって守られており、IDCに保存されたデータは自動的にバックアップされ、アプリケーションも一括更新することから、工務店は最新版のサービスを常に利用できる。
 利用料金は、基本料金の月額3万5000円と従量金(1処理20円、写真1枚10円)の合計額。初期費用と月額費用3カ月分は0円。現在、無料トライアル実施中。
また、同社主催の工務店経営革新フェアも全国各地で開催している。
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ウールの力で「夏は涼しく、冬は暖かい」快適空間を実現

 アイティエヌジャパン(奈良県大和郡山市)が販売する「ウールブレス」は、オーストラリアとニュージーランドの広大な大地で育った上質のウールを使用した羊毛断熱材。ウールの持つ力で、家の中を常に最適な湿度に保ち、汚れた空気を浄化して部屋の中に広がる快適空間を作り出すという。シックハウスの原因となる有害物質も含まない安心の自然素材で、「夏は涼しく、冬は暖かい」、深呼吸できる家づくりを実現する。
 断熱性能では、次世代省エネ基準(平成11年基準)の仕様でウールブレスを使用し、全館連続冷暖房を使った場合、省エネ基準の家に比べて年間60%の暖房費を節約可能。CO2も45%(960kg)削減可能。
 また、ウールは繊維表面に「撥水性」、内部表皮内には「調湿機能」があることから、内部結露を防止し、壁内の湿度を40~60%に保つことができる。カビの心配もなく、ヒョウヒダニが生息できない環境になる。「撥水性」によって乾いた状態を保つことから、濡れた場合も乾きは早く、型崩れしない。高い「耐久性」によって、長期間住まいに安心と快適を提供することができる。
 そのほか、「ウールブレス」は防火構造個別認定を取得した発火・延焼しにくい「難燃性」や、ホルムアルデヒドなどの化学物質を繊維内に吸着し、再放出しないことなどの特長もある。食塩と同じ岩塩から抽出した、人にも地球にもやさしい安全な防虫・防蟻剤(忌避剤)「オクトボー」も使用している。
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エクスペディア、ホームアウェイ買収で民泊に参入

 世界最大級のオンライン旅行会社Expedia,Inc.(エクスペディア、米国・ワシントン州)は12月15日、バケーションレンタル大手のHomeAway,Inc.(ホームアウェイ、米国・テキサス州)の買収を締結したと発表した。
 エクスペディアのホームアウェイ買収は、世界中の旅行者と物件所有者にとって民泊市場へのアクセス拡大につながる。2020年に向けて外国人観光客が急増する日本でも、空き家の転用による民泊拡大の動きなどが広がりつつあり、両社の今後の展開にも注目が集まる。
 エクスペディアCEOのDara Khosrowshahi氏は「私たちは、世界中の旅行者やホームアウェイに宿泊施設を提供している自家所有者に対し、より価値の高い体験を提供する機会を創出していけることを光栄に思っています」とコメント。ホームアウェイCEOのBrian Sharples氏は「オンライン旅行のノウハウから学べることは、当社が扱う全ての宿泊施設がより簡単にオンラインで予約できるよう成長するために必要なステップ」と語っている。



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