国立研究開発法人建築研究所（茨城県つくば市）は、建築生産分野の任期付研究員を募集する。テニュア・トラック制度を適用により、本人が希望する場合には任期中の研究業績を審査し、任期の定めのない研究員に移行することが可能。応募書類の提出締切は、１１月９日必着。
建築生産分野の研究者であり、博士の学位を有する、または２０１６年３月３１日までに博士の学位を取得する見込みであること等が条件。採用時期は２０１６年４月１日を予定し、任期は２０１９年３月３１日までの３年間。
詳細は同研のホームページで。
オートデスク（東京都中央区）は、ＢＩＭアプリケーション「Ｒｅｖｉｔ２０１５」と日積サーベイ（大阪市）の建築数量積算・見積書作成システム「ＮＣＳ／ＨＥ∧ＩＯ∑（ヘリオス）」の連携を強化する。ＲｅｖｉｔのＢＩＭデータについてヘリオス次期バージョンでは、積算に必要な情報だけが選択されて取り込まれるようになる予定。ヘリオスの次期バーション（Ｖ１１．０）は１２月中旬に発売される。数量積算と見積もり作成にかかる時間が短縮され、業務効率の向上が期待できるもの。
Ｒｅｖｉｔとヘリオスで行う建築物の数量積算と見積もり作成では、ＩＦＣ方式と呼ばれる中間ファイルを介した方法で行われ、データの受け渡しに時間を要するケースがある。これに対して、次期バージョンとの組み合わせで行うと、積算に必要な情報だけが直接受け渡しされるため、これまでよりも短い時間で作業が完了する。日積サーベイが機能開発段階で行ったテストでは、１０分の１まで時間が短縮できたケースもあったという。
アルティメット総研（東京都新宿区）は１０月１０日、同社が運営する賃貸サイト『ウチコミ！』で【ＤＩＹ】アイコンがついた物件を選ぶと、ジュブリー（東京都港区）が運営する『壁紙革命～賃貸でもおしゃれに～』の壁紙４５種類の中から好みの壁紙を提供する新サービスを開始する。入居日に合わせて、選んだ壁紙と施工道具、説明書がセットになったＤＩＹセットが新居に届く。壁紙は入居者がＤＩＹで自ら貼り付ける。
同サイトは賃貸物件オーナーと入居希望者が直接交渉できることが利点。その利点を最大限にいかして、賃貸物件でのＤＩＹの楽しみを提供する。
リノベ不動産（横浜市）は、アウトドア用品のスノーピーク（新潟県三条）と、都市生活者の住まいに向けた住環境へのアウトドアライフの提案で協力する。リノベーション物件に合わせたライフスタイルパッケージの提供のほか、ショップ・イン・ショップの取り組みも始める。
パナソニック（大阪府門真市）は、グランフロント大阪南館内に展開する展示施設「パナソニックセンター大阪」の２階にある「くらしショウウィンドウ」を１０月２３日にリニューアルオープンする。
生活者からの意見や要望をもとに、新たな住まいや暮らしの価値を創造し、提案していく企画展「自由に語り合うくらし展」の第３弾として、「美しくなれるガレージ～私らしくハーレーと暮らす～」を催す。リニューアルオープン記念ツアーも１０月２３～２５日に開催する。
同展示施設は、暮らしの「あったらいいな」「できたらいいな」を自由な発想で組み合わせ、ライフスタイルイメージを具体的な形で提案していくもの。
問い合わせは、電話０６－６３７７－１７００まで。
パナソニック（大阪府門真市）エコソリューションズ社は「スマートＨＥＭＳ」で計測した家庭の電力データを節電や快適な生活に向けて利活用するためのスマートフォン向けアプリ「スマートＨＥＭＳサービスアプリ」を１２月２１日から無料提供する。
ＨＥＭＳ利用者が宅外でも家庭の電力情報を知ることができるだけでなく、電気の使い過ぎ情報のプッシュ配信や、分岐回路の使用電力量が普段より多い時に節電ポイントがひと目で分かる機能を搭載するなど、電気料金の削減をサポートする。
東京建物は10月1日付で、東京建物不動産販売が行っていた高齢者向け住宅の賃貸管理機能を、開発・介護サービス業務を担う東京建物シニアライフサポートへ移管、集約した。シニア事業を強化するのが目的。
東京建物グループは2月に公表した中期経営計画(2015～2019年度)で、シニア事業をビル事業、住宅事業に次ぐ「第三の柱」と位置付けている。
東京商工リサーチの調べによると、2015年度上半期の不動産業倒産件数は141件(前年同月比18.49%減少)となり、過去20年で最少件数となった。
負債総額は390億200万円(同51.31%減少)で、7年連続で前年同期を下回った。
オープンハウス・ディベロップメントが分譲していた新築マンション「オープンレジデンシア池尻大橋」が、このほど完売した。
同物件は東京都世田谷区池尻三丁目、東急田園都市線池尻大橋駅徒歩5分の場所に立地。地上14階建て、総戸数は45戸。専有面積は33～69平方メートル(1LDL～3LDK)で、価格は3483万～7803万円。4月25日から販売を始めていた。
ソニーとソニー不動産はこのほど、独自の機械学習技術を応用した「不動産価格推定エンジン」を開発した。
人の学習能力をコンピュータ―で実現しようとする技術(深層学習技術)を核に、ソニー不動産の不動産査定ノウハウや不動産取引特有の知識を導入して共同開発した。様々な不動産関連情報を元に独自のアルゴリズムでデータを解析し、成約価格を統計的に推定する。これにより、一都三県のすべての中古マンションの推定成約価格を算出し、同時に常に最新のデータを自動で学習するという。
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