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INTERIOR WEB NEWS


JKホールディングス、育てながら採用する『「しごと」道場』展開

JKホールディングス、育てながら採用する『「しごと」道場』展開

 JKホールディングス(東京都江東区)は、「企業とは自分自身を磨き上げる道場である」という考えのもと、「仕事って何だろう?を考える場を届けたい」をコンセプトとしたインターンシップ 『「しごと」道場』を展開している。従来の「マッチング」による採用だけでは人材確保が難しいことから、育てながら採用する「Growing(成長)」の採用に取り組む。2017年3月まで開催する。
 『「しごと」道場』は、目的や内容の異なる6種類のコースを用意し、最大1120人の参加希望者を受け入れられる体制を構築。1つのコースを1〜2日と短くすることで、参加者が自身の希望や都合に合わせて自由に組み合わせられるようにした。また、遠方に住む学生や、忙しくて参加できない学生に向けてYouTubeによる講義や、メルマガ、LINE@を活用しながら、キャリア形成に関する情報を発信する。
 成長した学生や、同社に興味を持った学生へは、さらに詳しい情報を提供して採用につなげていく。大学との連携も進めており、大学生への成長機会の提供も拡大していく予定。


パナソニック、水まわりにも使える寄木調床材を発売

パナソニック、水まわりにも使える寄木調床材を発売

 パナソニック(大阪府門真市)エコソリューションズ社は12月1日、カフェやショップで採用され人気が高まっている寄木調床材「アーキスペックフロアーヨセギ」を発売する。
 天然木の繊細な表情を活かす独自の「WAT技術」を採用。汚れ、キズ、へこみに強く、トイレなどの水まわりや床暖房にも対応する。
 クリアオーク色とクリアチェリー色の2色。3万8000円/ケース(3.3m2)。


パナソニック、くつ以外のモノをすっきりしまえる玄関収納

パナソニック、くつ以外のモノをすっきりしまえる玄関収納

 パナソニック(大阪府門真市)エコソリューションズ社は2016年1月12日、従来の玄関収納には入りきらなかったモノを収納する「クロークボックス」を発売する。リフォームにも対応する。
 下側をオープンな箱型形状とすることで、玄関の土間部分が収納として活用できるように。これによりゴルフバッグやベビーカーなど大きなモノがしまえる。
 また、探しやすさ、出し入れのしやすさにも配慮し、扉に折れ戸を採用。くつ以外にもさまざまなモノに対応し、傘・掃除収納プラン、ファミリースポーツ収納プラン、アウトドア・園芸収納プランなど10種類を用意した。
 収納内部には24時間運転の「ハイブリッド脱臭ユニット」を搭載、気になるにおいを解消する。電気代は月43円。


三協アルミ、シンプルなステンレス製自転車ラックを発売

三協アルミ、シンプルなステンレス製自転車ラックを発売

 三協立山(富山県高岡市)三協アルミ社は10月26日、ステンレス製の自転車収納用ラック「SS-1型」を発売した。
 前輪を固定するタイプ。1台用で、スペースに応じて必要量を設置することができる。低位式・高位式の2種類。1万5500円〜2万1000円。


三協アルミ、大型門扉・フェンスに「忍び返しタイプ」を追加

三協アルミ、大型門扉・フェンスに「忍び返しタイプ」を追加

 三協立山(富山県高岡市)三協アルミ社はこのほど、公共施設向けの大型門扉・フェンス「フレラインN」に防犯性能を高めた「忍び返しタイプ」を追加した。
 内忍び、外忍び仕様を大型門扉・フェンスのそれぞれにラインアップ。最大高さは2500mm。門扉6デザイン、フェンス7デザイン。


NTT都市など「品川シーズンテラス」 環境認証で最高ランク取得

NTT都市など「品川シーズンテラス」 環境認証で最高ランク取得

 NTT都市開発、大成建設、ヒューリック、東京都市開発による大規模オフィスビル「品川シーズンテラス」(東京都港区)が、建築環境・省エネルギー機構によるCASBEE認証制度において、最高ランクの「Sランク」を受けた。同ビルはそのほかの環境評価制度でも高い評価を得ている。


シニア一体のマンション、「世田谷中町」を着工 東急不動産

シニア一体のマンション、「世田谷中町」を着工 東急不動産

 東急不動産はこのほど、東京都世田谷区で4階建ての分譲マンションとシニア住宅計503戸を一体で開発する「世田谷中町プロジェクト」を着工した。
 東急田園都市線桜新町駅、用賀駅からそれぞれ徒歩15分の場所に立地。マンションの専有面積は70~90平方メートル。販売、募集開始は2016年6月。


戦略特区諮問会議 旅館業法特例など14事業認定

戦略特区諮問会議 旅館業法特例など14事業認定

 政府はこのほど、国家戦略特区の諮問会議を開催した。直近で認定申請のあった5区域の区域計画について、計14の特例が認定された。
 今回の諮問会議で初めて認定されたのは、旅館業法の特例と、日本で創業する外国人の入国時の審査基準を緩和する「外国人の創業人材受け入れ促進に関する出入国管理及び難民認定法の特例」。前者は東京都大田区、後者は東京都と福岡市が実施地域。



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