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INTERIOR WEB NEWS


2月訪日外国人、月間過去最多に 春節でアジア来客増

2月訪日外国人、月間過去最多に 春節でアジア来客増

 日本政府観光局は3月18日、2月の訪日外国人旅行者数を発表した。それによると、2月に訪日した外国人旅行者は138万7000人で前年同月比57.6%増となり、25カ月連続増だった。1964年の調査開始以来、過去最多となった。
 訪日外国人の多い国・地域を見てみると、1位が中国で35万9100人、2位が韓国で32万1600人、3位が台湾で27万7600人、以下、香港、米国、タイなどとなっている。
 円安効果に加え、中国の旧正月である「春節」の時期と重なり、アジア圏からの旅行客が軒並み増えたことで、月間最多となった。今後も、免税店の拡大やビザ緩和の効果により、訪日外国人旅行者の数は順調に推移すると見られる。


アイカ工業、「アイカ新商品発表会2015」全国で開催

アイカ工業、「アイカ新商品発表会2015」全国で開催

 アイカ工業(愛知県清須市)は、「アイカ新商品発表会2015」を全国で開催する。同社のショールームを設置していない地方都市でも実際の商品に触れられる機会をつくることが目的。
 同社単独での開催として13回目を迎える今回は、「革新、新しいワクワクを」がテーマ。国内外で活躍する建築家・デザイナーを講師として招き、住宅・環境・デザインなど幅広い分野にわたってレクチャーするアイカデザインセミナーを同時開催する。
 展示では、高いデザイン性で好評の+WONDER(プラスワンダー)新柄、オルティノ新柄をはじめ、セラールの端部にR加工を施したセラールRエッジ、セラール消臭セルサス、ジョリパットフレッシュインフィニティ、タイル剥落防止のタフレジンクリアガード工法など、最新ラインナップをそろえる。


大和ハウス、豊田市で「戸建て間の電力融通」めざすスマートタウン開発へ

大和ハウス、豊田市で「戸建て間の電力融通」めざすスマートタウン開発へ

 大和ハウス工業(大阪府大阪市)が、愛知県豊田市におけるスマートタウン開発に着手する。「スマ・エコタウン豊田柿本(仮称)」として戸建て住宅21戸+賃貸住宅2棟(12・15戸)を分譲する予定。
 豊田市は2009年1月、内閣府の「環境モデル都市」の認定を受けて家庭・地域でのエネルギー利用の最適化を進めてきた。そうしたなか、市が所有する土地をスマートタウン用地として利活用するため「市有地売却に係るプロポーザル事業」を実施し、2014年11月〜今年1月30日まで事業提案を募集。審査の結果、大和ハウスが買受人に選定され、3月18日に市と不動産売買契約を締結した。
 「スマ・エコタウン豊田柿本」では、中部エリア初となる戸建て住宅間の「電力の融通」をめざし、全戸に太陽電池+リチウムイオン蓄電池(6.2kWh)によるハイブリッドシステム、HEMSを搭載。さらに、まち全体のエネルギーを見える化するシステム、太陽光発電システムの導入によるネット・ゼロ・エネルギー・タウンを計画している。


パーソナルエージェント、宅建士ポータルサイトとして刷新

パーソナルエージェント、宅建士ポータルサイトとして刷新

 パーソナルエージェント(東京都中央区)は、改正宅建業法の施行により誕生する国家資格の宅建士の紹介を中心としたポータルサイトとして、同社の運営する「パーソナルエージェント」を刷新した。
 同サイトは、宅建士をエリアや得意分野、口コミで検索できる「宅建士検索」や、宅建士にインターネット上で不動産相談することができる「みんなの不動産相談」などのコンテンツからなるもの。複数の宅建士に購入プランや売却プランを一括相談し、採用する宅建士を選ぶことができる「不動産購入プラン・不動産売却プランの一括比較」のサービスも提供する。
 改正宅建業法の施行により、「宅地建物取引主任者」が名称変更され、「宅地建物取引士(宅建士)」という国家資格が誕生する。中古物件の流通拡大が必要とされる中で、経年劣化や権利関係など、中古物件の不動産取引には、豊富な取引経験と高度な専門知識を持った専門家の存在が求められており、宅建士にはそうした社会的な役割も期待されている。


2015年度の標準家庭の再エネ導入負担は月474円に 14年度の2倍超

2015年度の標準家庭の再エネ導入負担は月474円に 14年度の2倍超

 経済産業省は3月19日、再生可能エネルギーの買い取りによる電力会社のコスト増を電気の使用者に負担させる「賦課金」の単価を2015年度は1.58円/kWhとすると発表した。2014年度の賦課金単価は0.75円/kWhで、2倍超に跳ね上がることになる。標準的な家庭で300kWh/月を使用する場合、474円となる。3月31日に告示し、4月1日から適用予定。
 非住宅の太陽光発電を中心に再生可能エネルギーの導入が想定以上に進んだことなどを要因として説明した。
 委員からは負担増について反発する意見が出された。


城東テクノ、独自構造の基礎断熱工法用スペーサー

城東テクノ、独自構造の基礎断熱工法用スペーサー

 城東テクノ(大阪府枚方市)は3月30日、基礎断熱工法向けに「気密スペーサー2mm厚タイプ」を発売する。
 スペーサーは気密材+2ミリの硬質樹脂部分を組み合わせた構造。
 ほかにはないこの硬質樹脂部分が、基礎と土台を絶縁。さらに「逃げ込み代」の役目を果たすことで、気密材に建物の荷重がかからず、気密材の断裂・劣化を防ぐことができる。


2015年度の再エネ買取価格 案通り決定

2015年度の再エネ買取価格 案通り決定

 経済産業省は3月19日、2015年度の再生可能エネルギー買取制度の買取価格を2月24日に調達価格等算定委員会が決定した内容通り決定するとした。3月31日に告示し、4月1日から適用する予定。
 太陽光発電については、10kW未満の区分に買い取りを制御する出力抑制装置設置義務の有無で価格を変える。装置ありの場合の買取価格は1kWhあたり35円、装置なしの場合は同33円とする。ダブル発電の場合はそれぞれ29円/kwh、27円/kWh。
 10kW以上太陽光の区分は時期により差をつける。6月30日までは同29円、7月1日以降は27円とする。


「ゼロ円賃貸」で入居率改善、不動産管理会社向けサービス開始

「ゼロ円賃貸」で入居率改善、不動産管理会社向けサービス開始

 リネシス(東京都港区)はこのほど、不動産管理会社向けに入退去時の費用をゼロ化して収益の改善を図る「ゼロ円賃貸管理サービス」の提供を開始した。
 賃貸住宅に入居する際の初期費用(敷金・礼金・仲介料・家財保険・家賃保証・24時間駆けつけサービス等)や退去時の原状回復費用を0円にすることで、物件注目度を高め入居率向上を図るしくみ。不動産管理会社の管理戸数拡大、集客力強化、リフォーム収益増加までを支援する。
 物件オーナーにとっては、入居率が上がることでキャッシュフローが改善。また、退去後のグレードアップ工事費用の一部を支援する特典が付くため退去のたびに物件が優良化し、次の入居者が決まりやすい、賃料が下がりにくいというメリットがある。
 これにともない3月18日、新刊『まったく新しいゼロ円賃貸で高収益マンション投資術』を幻冬舎から出版。入居率95%を実現した高利益を生むビジネスモデルとしてゼロ円賃貸のしくみやメリット、ノウハウを説く。1100円。
●まったく新しい「0円賃貸」で高収益マンション投資術


バランスの活用

バランスの活用

明るさや視線をコントロールできたり、風を入れながら視線を遮ったり、何かと機能的なブラインド。値段も安いし、上手く使えばとっても便利なものなんです。でも、それだけだと事務所っぽかったり、冷たかったり、デザイン的に抵抗がある人も多いのでは?そんな時は・・・バランス(上飾り)を組み合わせて、オシャレに演出しちゃいます。このバランス、木枠にマジックテープを貼り付けて、そこに貼っているだけなので、スペースも


バランスの活用

バランスの活用

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