ＬＩＸＩＬ、便器のフチ裏なくし掃除がしやすく

　ＬＩＸＩＬ（東京都千代田区）は４月１日、便器のフチ裏部分をなくし清掃性を大幅に高めた「アメージュＺ（フチレス）」を発売する。
　洗浄水の流れ方、便鉢の形状を見直し、フチ裏をなくした「フチレス形状」を採用。汚れがたまりやすく掃除がしにくかったフチ裏がないため、ひと拭きで簡単にきれいになる。
　また、広い吐水口から洗浄水流を勢いよく流して鉢内に行き渡らせる「フチレスまる洗い洗浄」により、少ない水で鉢内の汚れを洗い流す。

“卒園ブルー”

　【本社】息子が幼稚園を卒業した。園まで毎朝送り届けるという大役（？）を務め、参観や遠足などの行事にも可能な限り参加してきた身としては、息子の成長を喜ぶ気持ちの一方で、…

“卒園ブルー”

　【本社】息子が幼稚園を卒業した。園まで毎朝送り届けるという大役（？）を務め、参観や遠足などの行事にも可能な限り参加してきた身としては、息子の成長を喜ぶ気持ちの一方で、…

ＹＫＫＡＰ、多機能ルーバーに透光タイプを追加

　「小エネ（ローエネ）な暮らし」を提案するＹＫＫ ＡＰ（東京都千代田区）は、光・風・プライバシー対策の窓まわり商品を強化する。
　４月２０日には、採光・目隠し・日よけ・遮熱性能を発揮する「多機能ルーバー」にポリカルーバータイプを追加する。既発売のアルミルーバータイプは浴室での使用が中心だったが、新タイプは洗面所や廊下、居室にも提案しやすいという。
　拡散材を配合したポリカ形材は、光を通しながら視線をガード。外が暗く室内が明るい状態でも見えにくいため、プライバシーの確保に役立つ。
　すべてポリカルーバーだけのもののほか、上部５枚がポリカ＋下部がアルミルーバーのタイプも設定した。ポリカのみ１０万１３００円（Ｗ１１９５ｘＨ９６２、四方枠網戸付き）、ポリカ＋アルミルーバー８万２４００円（同）。

　このほか、７月には住宅外観にアクセントを付けながら日よけ・雨よけが可能な「箱型ひさし キューブシェード」を発売する。

４年で年１００棟、コラボハウスのビジネスモデル公開セミナー

　イノマルケティノ（東京都渋谷区）は４月８日、東京駅近くで工務店・設計事務所を対象にした「１００棟ビルダーの作り方セミナー」を開催する。
　愛媛県松山市のコラボハウスが開発した、年間契約数１００棟を実現するビジネスモデルを公開。「設計士とつくるデザイナーズ住宅」を掲げ４年間の取り組みで、営業マン・完成見学会・施工写真をまったく使わずに年４９３組の集客、２４３組の来社アポ、１０３棟の契約という成果をあげたノウハウを紹介する。
　申し込みはコチラから。

不動産私募ファンド調査、運用資産2年連続減

　不動産証券化協会はこのほど、会員を対象に実施した「第10回不動産私募ファンド実態調査」結果を発表した。2014年12月末時点の私募ファンド運用資産額(私募リート含む)は、約9兆7000億円(前回調査比5.6%減)で、2年連続の減少となった。

2月の首都圏賃貸成約件数、4カ月ぶりに前年比増

　アットホームの調査によると、2月の首都圏における居住用賃貸物件の成約件数は2万8156件で、前年同月を8.6%上回った。4カ月ぶりの増加となったが、前年が大雪による影響で大幅なマイナス(11.3%減)だったことの反動という側面が強いようだ。

　1戸当たりの平均賃料は、新築マンションが12カ月連続上昇、中古マンションが3カ月連続上昇、新築アパートが2カ月連続下落、中古アパートは4カ月ぶりの下落となっている。

オフィス、店舗など省エネ義務化　エネ消費性能向上法案が閣議決定

　政府は3月24日、延べ面積2000平方メートル以上の大規模非住宅建築物について、新築時省エネ基準への適合を義務化する「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律案」を閣議決定した。
　鉄道や自動車などに比べて遅れている民生部門の省エネ対策の強化を狙うもの。新築時などに省エネ基準への適合義務と適合性判定義務を課し、建築確認で実効性を担保する。
　省エネ性能の優れた建築物については、容積率を緩和する特例を設け、建築主にインセンティブを与える。また、省エネ基準に適合している建築物にエネルギー消費性能を表示できることとし、広告などでのアピールを可能にして、普及を図っていく。

東洋ゴム免震改ざん　2段階で構造安全性を検証　全交換も視野に

　国土交通省は3月24日、東洋ゴム工業が起こした免震材料改ざんによる大臣認定不正取得案件での安全対策連絡会議を開いた。今回が第2回目。この中で、改ざんされた免震材料を使用した建築物について、同省は2段階で検証を行うよう同社に指示したことを明らかにした。
　第一段階は今週半ばまでに、震度5強程度の地震について倒壊のおそれがないかどうかの確認。第二段階は、3月末までに、震度6強から7程度の最大級の地震について倒壊のおそれがないことの確認となっていて、この検証だけでは安全性が確認できない場合には、モデルケースだけでなく対象範囲を更に広げるなどの詳細な検証を実施するよう求めている。この区分は、旧耐震基準(レベル1)、新耐震基準(レベル2)によるもの。
　なお、会議に先立ち行われた太田昭宏大臣の定例記者会見で、太田大臣は「(すべての交換を)基本にしたいと思っている」とし、「東洋ゴム工業側でもその方向で取り組んでいると思う」と述べた。

住金機構　新理事長に加藤利男氏

　国土交通省は3月24日、3月31日で任期満了となる住宅金融支援機構・宍戸信哉理事長の後任に加藤利男氏を新理事長に任命すると発表した。4月1日付け。
　加藤氏は一橋大商卒、76年建設省採用。都市局都市計画課長、都市局長などを経て、現在は自転車駐車場整備センター理事長。