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INTERIOR WEB NEWS


社宅退去時の「原状回復」保証サービスを開始

社宅退去時の「原状回復」保証サービスを開始

 経営コンサルティングのエイムヴァーテックス(東京都中央区)は、社宅退去時の原状回復を保証する「原状回復保証」サービスを開発、このほど提供を始めた。
 転勤者用賃貸住宅を借りている企業にとって、計上方法や償却期間の管理などの経理業務が煩雑である、社員が退出してからの原状回復や家主との負担分交渉、社員負担分請求などの諸業務が長期化しやすいといった悩みがあるという。
 新サービスは、こうした問題を解消するねらいで開発。同社が賃貸住宅の借主(企業)の原状回復を家主・管理人に保証することで、敷金をゼロ化。家主や管理会社が倒産するなどした場合にも、敷金回収の心配がなくなる。企業の経理業務についても、すべて経費科目の処理で行えるようにした。
 また、原状回復のうち社員負担分の回収・督促業務も同社が代行するという。


太陽光発電、注文住宅の整備率42.7% 前年度比4.5ポイント上昇

太陽光発電、注文住宅の整備率42.7% 前年度比4.5ポイント上昇

 国土交通省は3月26日、2014年度の住宅市場動向調査の報告書を公表した。そのなかで「省エネ設備の整備率」と「世帯主の年齢」を特徴的な項目が見られてとして同省のホームページで紹介した。
 住宅取得時における「太陽光発電装置」については、2014年度の注文住宅における整備率は42.7%で、前年度比4.5ポイント上昇した。分譲戸建て住宅でも上昇しており、前年度比4.1ポイント上昇の15.4%になった。

 住宅取得時の「世帯主の平均年齢」は、分譲マンションでの上昇が目立つ。平均は43.3歳で、前年度比1.7歳上昇した。2年連続で上昇した。40歳代の割合が2年連続で上昇し、30歳代の割合は2年連続で低下した。

 報告書は同省のホームページで公開している。


建築用語・知識を初歩から学べるアプリを配信

建築用語・知識を初歩から学べるアプリを配信

 日東書院本社(東京都新宿区)はこのほど、建築に関する知識を初歩から学べるiOS・Android向けアプリ「東大建築士のよくわかる!建築事典」の配信を始めた。
 アプリは、107項目の基礎知識を解説する入門書的な「建築うんちくモード」、10問の4択クイズに答える「建築クイズモード」、555の専門用語を五十音順に整理した「建築辞書モード」、気になる建築用語をキーワードや読み方から検索できる「単語検索モード」の4つで構成。
 監修は東京大学卒の一級建築士が所属するA/E WORKS(建築環境ワークス共同組合)。
 ダウンロードはiOSがコチラ、Androidがコチラから。700円。


首都圏・2月、新築戸建ての平均成約価格、3266万円で前年比0.6%上昇

首都圏・2月、新築戸建ての平均成約価格、3266万円で前年比0.6%上昇

 アットホームの調査によると、2月の首都圏における新築戸建て住宅の平均成約価格は3266万円で、前年同月比0.6%上昇した。エリア別に見ると、東京23区が4481万円(前年同月比2.1%上昇)、東京都下3395万円(同0.4%上昇)、神奈川県3292万円(同3.9%下落)、埼玉県2815万円(同3.3%上昇)、千葉県2622万円(同2.5%上昇)だった。


札幌で賃貸管理事業を開始 長谷工ライブネット

札幌で賃貸管理事業を開始 長谷工ライブネット

 長谷工ライブネットは4月1日、札幌市中央区に札幌支店を開設する。市内を中心に賃貸管理事業を本格展開する。

 今回の開設により、首都圏、近畿圏、名古屋、福岡、仙台、札幌と国内主要エリアで事業展開できる体制が整った。なお、3月1日時点の同社の管理戸数は5万6000戸。


住宅取得時の省エネ設備率が上昇 国交省住宅市場動向調査

住宅取得時の省エネ設備率が上昇 国交省住宅市場動向調査

 国土交通省は3月26日、14年度住宅市場動向調査の結果をまとめ、概要を発表した。これは、住み替えや建て替えをした人に訪問して調査票の記入を依頼し、回収する方法で調査したもの。総回収数は3208。
 特徴的な結果が出たのは、「省エネ設備の整備率」と「世帯主の年齢」。住宅取得時に、二重サッシまたは複層ガラスの窓が整備されている割合は、注文住宅で78.6%と高い整備率だった。また、太陽光発電装置の整備状況は、同じく注文住宅で42.7%と前年度比4.5ポイント増で、整備率が上昇した。
 住宅取得時における世帯主の平均年齢は、分譲マンションで43.3歳(同プラス1.7歳)となり、2年連続で上昇した。


プロロジス、早大で寄付講座10年目 物流業界の人材育成

プロロジス、早大で寄付講座10年目 物流業界の人材育成

 物流不動産の所有・運営・開発を手掛けるプロロジスは4月から、早稲田大学大学院商学研究科の学生らを対象とした寄付講座「ロジスティクス・SCM」をスタートする。物流・ロジスティクス業界の人材育成を目的に2006年から開始し、今年で10年目となる。

 物流関連企業のトップマネジメントやロジスティクスの学識者が講師を務める。講義内容は、「ロジスティクスの変遷や現状の課題」「サプライチェーンマネジメントの課題と解決への取り組み」「物流センターの機能と配送の効率化」など。


住宅総合指数 今月から本格運用 マンションは22カ月連続増 12月不動産価格指数

住宅総合指数 今月から本格運用 マンションは22カ月連続増 12月不動産価格指数

 国土交通省は3月25日、14年12月の不動産価格指数(住宅)を発表した。
 全国の住宅総合指数は10年平均を100として、12月は102.5(前年同月比1.2%増)だった。
 住宅地は97.5(同3.0%増)、戸建て住宅は98.1(同2.0%減)、マンションは115.8(同4.0%増)で13年3月から22カ月連続のプラスとなった。
 なお、今回発表から本格運用を開始し、これまであった、「更地・建物付き土地」というカテゴリーは更地と建物付き土地を分離することが可能となったため、更地を「住宅地」、建物付き土地を「戸建て住宅」とした。また、これまで08年平均を100としていたが、公的統計の指数は5の倍数の暦年を100とすることが一般的であるので、10年平均を100とした。
 東京都の住宅総合指数は106.3(同4.9%増)、住宅地は104.6(同13.7%増)、戸建て住宅は97.3(同1.6%減)、マンションは114.7(同4.9%増)だった。
 東日本大震災の被災地である東北地方の住宅総合指数は114.8(同2.3%増)、住宅地は103.3(同3.9%増)、戸建て住宅は111.7(同2.9%減)、マンションは174.8(同16.7%増)となった。


ハイアス、工務店の効率的な原価管理をサポート

ハイアス、工務店の効率的な原価管理をサポート

 ハイアス・アンド・カンパニー(東京都港区)は4月1日、工務店向けの積算・原価管理システム「CMS(コスト・マネジメント・システム)」の提供を始める。
 営業見積、営業原価、実行予算、発注、入金確認の一連の業務を邸別に入力することで、原価管理を効率的に実現するシステム。
 これを利用することで、営業見積・実行予算・実際支払原価の各段階における原価数字のズレを瞬時に把握。原価管理項目は工種ごとに設定されており、「どの項目が」「どのタイミングで」「いくら」のズレが生じているかわかるため、すぐに利益創出のための対策を講じることができる。
 また、プラットフォームで原価情報を一元管理することにより、同システムを利用する全国のユーザー間での情報共有が可能。エリア別のコスト状況の把握・分析を行うことで、1社ではできないコストダウンをネットワークで実現できるとする。


アイカ、外壁リフォーム用ジョリパットに高耐久タイプ

アイカ、外壁リフォーム用ジョリパットに高耐久タイプ

 アイカ工業(愛知県清須市)は4月1日、外壁改修用の仕上塗り材「ジョリパットフレッシュ」に高耐候タイプの「ジョリパットフレッシュ∞(インフィニティ)」を追加する。
 ジョリパット独自の砂壁状の風合いを生かした外壁リフォームが可能。紫外線による塗膜の劣化を抑え、従来品以上に色あせがしにくくなった。
 このほか、定番の「ジョリパット」に新しいパターンとカラーバリエーションを加える。業界で唯一、ローラー施工による「石積み」パターン化に成功したという。



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