機能性・省エネ性に優れた住宅の施工を手がけるエコワークス（福岡市）はこのほど、日本政策金融公庫（日本公庫）の特別貸付制度「新事業育成資金」の適用認定を取得し、設備資金として９５００万円の融資を受けた。
今回の資金を活用することで、重油ボイラーを使わない自然乾燥による国産材を安定的に確保できる製造体制と、独自の省エネ診断を建築主に提供するコンサルティング機能が一体となった販売体制の構築を目指す。
同社はこれまで新事業として、省エネコンサルサービスが一体となったゼロエネルギー住宅の新築および省エネリフォームを展開。事業拡大にむけて「地域密着型及び省エネコンサルサービス一体型による、機能性・省エネ性に優れた省エネ住宅の新築及び省エネリフォーム事業」への制度適用を申請していた。
適用が認められた「新事業育成資金」は日本公庫が２０００年２月から取り扱いを開始した特別貸付制度で、高い成長性が見込まれる新事業に取り組む中小企業を支援するものとなっている。
矢野経済研究所（東京都中野区）は、「２０１５年版 住宅メーカーの展望と戦略」を発刊した。同レポートでは、主要住宅メーカーを対象とした住宅市場の調査を行い、個別企業の取り組みを中心とした住宅市場の実態を明らかにしている。
Ａ４で７７６ページで、書籍は定価１１万３４００円、ＰＤＦレギュラー（事業所内利用限定版）は１１万３４００円。ＰＤＦコーポレート（法人内共同利用版）や、書籍とＰＤＦのセット販売も取り扱っている。
一般社団法人Ｆｏｒｗａｒｄ ｔｏ １９８５ ｅｎｅｒｇｙ ｌｉｆｅは、東京と大阪で「１９８５リノベ学校」を開催する。「暮らし向上型リフォーム・リノベーション」にフォーカスした内容。今年度は昨年の内容に加えて、リフォームやリノベーションに欠かせない「構造」や「劣化対策」についてのカリキュラムも充実させる。
同講座は、５月から１１月にかけて全５回開催される。定員は各回４０人。参加費は単回申込みは会員６０００円、一般１万円。一括申し込みは、会員は第１回～第５回で２万７０００円、一般は第１回～第４回で３万６０００円。第５回「１９８５シュミレーターの活用方法」の参加には入会が必要。詳細や申し込みはホームページで。
一般社団法人住宅不動産資産価値保全保証協会（東京都港区）がサービス提供している、オーガニック地盤保証「ＢＩＯＳ」に賛同する建築業界の企業（一般会員、賛助会員）が活動開始５カ月で５００社を突破したという。
同協会では、土壌汚染リスク・資産価値低減リスク・不同沈下リスクに対応する環境配慮型の地盤保証の提供を特徴としている。地盤調査結果の地盤改良の必要有無に関わらず保証を提供。地盤解析は、同協会の専任チームが行い、基礎仕様で施工された地盤について、３０年間１事故あたり最大５０００万円保証を行う地盤保証を提供していく。初年度１万件の保証書発行を見込んでいる。
インターネットサービスプロバイダーのインターリンク（東京都豊島区）は、ドメイン取得サービス「ゴンベエドメイン」にて、新ドメイン｢.ｇａｒｄｅｎ｣の一般登録受付を開始した。取得に際しては、庭、庭園に関係することなどの条件はなく、法人、個人を問わず申請が可能。
同サービスでは、「.ｍｏｅ」と「.ｏｓａｋａ」を運営し、２０１５年内に「.ｅａｒｔｈ」を開始予定。
｢.ｇａｒｄｅｎ｣は、登録期間１年で４,８６０円。詳細は、ホームページで。
創作工房（札幌市）は、不動産管理を行うコンサルティングボックス（札幌市）から「ＫＩＫＵＳＵＩ ＢＡＳＥ」のプロデュースを受託し、一般ユーザーの参加によるＤＩＹ工事を開始し、ＤＩＹワークショップとして公開する。
老朽化で空室となっている物件を再生させる試みで、ＤＩＹ可能賃貸物件として貸し出す。モデル住戸は、ＤＩＹ愛好家とともに、５人で３日間で再生させるワークショップを開催する。
ワークショップは４月１８日・１９日と２６日、内覧会は５月６日に開催。
日本政策投資銀行は４月９日、「古民家の活用に伴う経済的価値創出がもたらす地域活性化」と題した調査レポートを発行したと発表した。地域に残る古民家を活用することで経済的価値の創出を図るための提言としてまとめた。その中で、古民家活用の潜在的な市場規模は約１．８兆円と試算している。
今回のレポートは昨年１０月に公表した中間レポート「人を呼び、にぎわいを創り出す 古民家を活かした地域再生～空き家解消、定住促進の観点から～」の続編。古民家の修繕・リフォームなどの潜在的な市場規模と、外国人旅行者の古民家への宿泊が地域へもたらす経済効果に関する考察などが盛り込まれている。
報告書では、古民家の空き家は約２１万軒あると推計。再生には地元の大工や工務店が深く関与しており、大手ハウスメーカーは扱いにくいと分析している。
相羽建設（東京都東村山市）は今月１９日、職人と子供たちによる家づくり体験会「こども工務店４」を開催する。多摩地域在住の５歳以上の子供１００人と職人が参加予定。今回で４回目の開催となる。
家づくりに携わるプロの職人に教わる手しごと体験を通じて、家づくりや職人の存在を親子で身近に感じてもらうことが狙い。未来の職人育成への貢献となるイベントを目指す。
開催場所はＡＩＢＡワークス（加工場）（東京都東村山市青葉町１－２５－１４）。午前の部が９時、午後の部が１３時３０分からスタートする。イベント詳細は同社広報（担当＝吉川碧、電話＝０４２－３９５－４１８１）まで。
帝国データバンクの調べによると、14年度の全国企業倒産件数は9044件で前年度比10.5%減となり、8年ぶりの1万件割れとなった。負債総額は1兆8870億3100万円で、同31.3%と大幅に減少。6年連続で前年度を下回り、2000年度以降で最小だった。
業種別に見ると、不動産業を除く6業種で前年度を下回り、中でも建設業は同17.6%減、製造業は同16.4%減、卸売業は同12.5%減と前年度比2桁の大幅減少となった。不動産業は前年度と同じ303件だった。
規模別では、負債5000万円未満の小規模倒産は4981件と前年度を10.4%下回ったものの、全体の過半数(55.1%)を占めた。負債100億円以上の大型倒産は13件で、2000年度以降で最少。上場企業倒産は、スカイマークの1件だった。
大成有楽不動産販売はこのほど、町田営業所を移転した。新住所は東京都町田市中町1の1の16東京建物町田ビル7階。小田急小田原線町田駅から徒歩2分、JR横浜線町田駅から徒歩6分の場所に立地する。
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