中古購入とリノベーションのワンストップサービスを手がける和久環組（神奈川県横浜市）は、昨年１０月にスタートした「横濱・地元野菜マルシェ」を４月以降、毎月第３日曜日に定期開催する。
新鮮な朝採れ野菜と対面販売が好評なことから定期開催を決めた。
マルシェの開催場所は同社のショールーム「Ｂｅａｔ ＨＯＵＳＥ 横浜ショールーム」（横浜市神奈川区鶴屋町１丁目１－２ ＩＮＵＹＡＭＡ ＢＵＩＬＤ．１Ｆ）。開催時間は１０時から１５時まで。今月は４月１９日に開催予定。
販売する野菜は地元横浜をはじめ、横須賀、小田原で収穫されたもの。季節や仕入れの状況により、商品のラインナップが変わるのもイベントの魅力。
不動産流通近代化センター（東京都千代田区）は、不動産流通実務の総合力を測るオンライン検定「不動産流通実務検定“スコア”」の提供を開始する。
同検定はＰＣ・タブレットを用いて受検し、受検終了後、直ちに画面にスコアと科目別の正答率が得られる。受検期間終了後には全問題の解説が公開されることから、受検者にとって自身の強みや弱み、目標設定が明確にできることが最大のメリット。
第１回検定の受付期間は５月１日〜５月３１日、受検期間は６月１０日〜６月１４日。受検料は３０００円（税込）。
ＭＵＪＩ ＨＯＵＳＥ（東京都豊島区）が手がけるモデルハウス「無印良品の家 熊本店」（熊本市北区鶴羽田１－１３－１２）がこのほど完成した。４月２９日（水・祝）にオープンを迎える。熊本店は九州エリア３店舗目のモデルハウス。「窓の家」モデルハウスとしては九州初となる。
「窓の家」は、窓から見える風景を生かした空間演出が特徴。南に面した窓には小庇を設け、冬の日差しは取り入れて、夏の日差しは遮蔽する機能的な役割も持つ。
「無印良品の家 熊本店」の営業時間は１０時から１８時まで。水曜が定休となる。
国土交通省は４月１３日、中小・中堅の建設業者と建設関連業者を支援するため、経営上の課題や技術的な課題に関する相談を受け付ける「活性化支援相談窓口」を設置した。
「地域建設産業活性化支援事業」として行うもの。事業者が抱える課題について各分野の専門家が幅広くアドバイスする。担い手確保・育成、生産性の向上に関するモデル性の高い取り組みについては、継続的なコンサルティング支援や上限３００万円で計画実行段階の経費の一部を助成する支援も行う。
対象は建設事業者を中心とした２社以上のグループ。必要に応じて連携先の紹介も行う。
窓口は一般財団法人建設業振興基金や各地方整備局に設置する。専用のポータルサイトも開設されている。
東急不動産は4月13日、社長交代人事を発表した。同日付。
新社長には、同社代表取締役副社長執行役員の植村仁氏(うえむら・ひとし)が就任する。昨年4月1日付で代表取締役社長に就任した三枝利行氏は、兼務職を含めて退任し、東急不動産ホールディングスの取締役副社長執行役員も退任する。一部週刊誌による利益供与関連の報道を受け、自ら辞意を表明した。
植村氏は、1959(昭和34)年生まれ、55歳。82年東京都立大学(現・首都大学東京)法学部卒、同年東急不動産入社。経営企画部統括部長、投資マネジメント事業本部長などを経て、現職。
三井不動産はこのほど、東京駅前の八重洲口で進めている「八重洲二丁目北地区第一種市街地再開発事業」の概要を発表した。また、東京建物もこのほど、同再開発事業の通りを挟んで手掛けている「東京駅前八重洲一丁目東地区市街地再開発事業」の都市計画手続きを開始した。東京駅前における「八重洲口開発」が着々と進行中だ。
八重洲二丁目北地区は、約1万3500平方メートルの敷地に、地上45階建て(地下4階建て)と地上10階建て(同)のビルを建設する。延べ床面積は約29万3600平方メートル。竣工は2021年度。八重洲一丁目東地区(敷地面積約1万1900平方メートル)には、地上54階建て(地下4階建て)と11階建て(地下3階建て)のビルが建つ。竣工は2024年3月。
両再開発とも「東京駅前の交通結節機能の強化」「国際競争力を高める都市機能の導入」などをコンセプトに掲げている。
大和ハウス工業、大和小田急建設、フジタ、大和リースは5月1日から、サイバーダイン社が開発・製造する「ロボットスーツ HAL作業支援用(腰タイプ)」10台を建設現場などに導入し、作業員の負担を低減するための現場実証を開始する。1年後には実運用する方針だ。
三幸エステートはこのほど、東京都心5区(千代田、中央、港、新宿、渋谷)のビル市況(3月度)を発表した。空室率は3.82%(前月比0.19ポイント減)で、再び低下に転じた。新規供給が低水準だったことに加え、既存ビルを中心に移転や内部増床ニーズがあったため。底堅い需要を背景に既存ビルで空室床解消が進む一方、新築ビルは募集条件が周辺既存ビルより高いケースが多く、空室床解消に時間を要している模様。
5区の平均賃料(1坪当たり)は1万9411円で、2カ月連続の微減となった。値ごろ感のあるビルに需要が集まっている。賃料相場の牽引役である新築ビルではテナント確保に時間がかかる傾向が見え始め、既存ビルでも賃料引き上げに慎重な動きが見られるという。
国土交通省の「土地取引動向調査(15年2月調査)」によると、土地取引状況に関する企業の判断がすべての地域で悪化した。
土地市場の動向に大きな影響を及ぼすと考えられる主要企業4000社(上場企業2000社、資本金10億円以上の非上場企業2000社)を対象に調査しているもの。今回の調査では、「現在の土地取引状況の判断」「1年後の土地取引状況の判断」についてのDI(「活発である」から「不活発である」を差し引いて100%を掛けて算定)は、共にすべての地域で下落した。
「現在の土地取引状況の判断」については、「東京」は1.1ポイント低下でプラス23.7ポイント、「大阪」は3.9ポイントの低下でプラス7.1ポイント、「その他の地域」は5.3ポイント低下で、マイナス14.3ポイントになった。
「1年後の土地取引状況の予想」については、「東京」は3.8ポイント低下ののプラス28.0ポイント、「大阪」は4.6ポイントの低下でプラス8.2ポイント。「その他の地域」は3.1ポイントの低下でマイナス7.9ポイントとなった。
ＬＩＸＩＬ（東京都千代田区）は、シャワートイレの一貫生産ラインの構築を目的に、青山工場（三重県伊賀市）の電子基板の生産ラインを知多工場（愛知県知多市）に集約する。知多工場は、便座などの樹脂成形品から動作制御を行う電子基板まで、シャワートイレを構成する主力部品をすべて生産し、これらの部品を組み立て完成品として出荷することができるシャワートイレのマザー工場として生まれ変わる。青山工場は、２０１６年３月末までに操業を停止する予定。
トイレ本体を生産している榎戸工場（愛知県常滑市）も知多工場と隣接し、シャワートイレの一貫生産ラインが完成することで、グローバルでのトイレ事業において、顧客のニーズにスピーディに応えられる環境を構築する。
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