国土交通省は4月16日、「公園施設の安全点検に係る指針案」を策定した。
これは、公園施設の安全点検の前提となる考え方を取りまとめたもの。公園管理者は、公園施設の配置や設置場所の環境などを把握し、事故につながる危険性を予見する観点から安全点検を行い、異常が発見された場合は適切に措置するとしている。
ただし、不必要、安易な撤去を行わないよう、安全点検フローを準備。修繕、補修、移設、更新、その他の対策(立ち入り禁止や危険表示などの安全対策)が行えない場合に限り、撤去という手段を取るようにした。
同省では、「今後、更に安全点検に関する知見の集積を行い、内容を充実させる」(都市局公園緑地・景観課)としている。
不動産経済研究所の調査によると、3月に首都圏で供給された新築分譲マンションは4457戸で、前年同月を4.0%下回った。これで、3カ月連続して前年を下回る結果となった。
1戸当たりの平均価格は5186万円(前年同月比0.6%下落)、1平方メートル当たり単価は73.6万円(同0.8%上昇)だった。
JLLグループが4月16日に発表した投資分析レポート(2015年第1四半期、速報)によると、世界の商業用不動産投資額は1480億ドルで、前年同期比4%増だった。通年は7400億から7600億ドルとなる見通し。
日本の2015年第1四半期の投資額は同6%増の129億ドル、円建てでは同23%増の1兆5400億円だった。
住宅金融支援機構（東京都文京区）は４月２０日、中古住宅購入とあわせてリフォームを行う場合に、中古住宅購入資金＋リフォーム工事資金を同時に借り入れられる全期間固定金利住宅ローン「フラット３５（リフォーム一体型）」の取り扱いを始める。
借入額は１００万以上８０００万円以下で、中古住宅購入額＋リフォーム工事費の合計以内。中古住宅購入と同時に行う工事であればリフォーム工事内容に制限はなく、水回りリフォームや内装リフォームなど自由な工事を行うことができる。原則、既存住宅売買瑕疵保険の付保が求められる。
また、購入する中古住宅がフラット３５の基準を満たさない場合でも、リフォーム工事により技術基準を満たせれば「フラット３５」または「フラット３５Ｓ」の利用が可能になる。
不動産・住宅情報サイト「ＨＯＭＥ’Ｓ」を運営するネクスト（東京都港区）はこのほど、沖縄の不動産ポータルサイト「ＧｏｏＨｏｍｅ」を運営するプロトデータセンター（沖縄県宜野湾市）と業務提携した。これにより、「ＧｏｏＨｏｍｅ」に掲載された情報を「ＨＯＭＥ’Ｓ」に掲載することが可能になった。「ＨＯＭＥ’Ｓ」の沖縄での物件掲載数は約１０倍になる見込み。
「ＨＯＭＥ’Ｓ」のユーザーにとっては、これまで以上に多種多様な物件情報の中から選択できるメリットがある。「ＧｏｏＨｏｍｅ」に掲載される情報には、沖縄県内のアパート、マンション、一戸建て、店舗・事務所、倉庫などの賃貸、売買情報が含まれる。
「ＨＯＭＥ’Ｓ」の総掲載物件数は２０１５年３月度平均で国内約５１９万件。今後も、さらに豊富な情報を提供するため、ＨＯＭＥ’Ｓ会員ネットワークの拡大と、物件データベースの質・量両面での拡充を目指す。
アクシス（大阪府大阪市）は今月２０日、セフィットの商品やサービスを直接体感できる場として「セフィット 名古屋ショウルーム」を名古屋・広小路ガーデンアベニュー（愛知県名古屋市中村区名駅４－２４－１６）に開設する。
また、同ショウルームに中部エリアの営業拠点「広小路サイト」を併設することで、セフィット中部営業グループ担当者が常駐し、これまで以上にスピーディーできめ細やかな提案ができる体制を整える。
同ショウルームの開館時間は９時〜１８時。休館日は土・日・祝日とお盆・年末年始。完全予約制となっている。
ＯＭソーラー（浜松市、飯田祥久社長）は４月１６日、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の事業の一環で行っている太陽熱をフル活用するモデルハウスの見学会と太陽熱活用に関するセミナーを浜松市で開催した。それぞれ約１２０人が参加した。
ＮＥＤＯの事業は太陽熱利用を進めるため実際のシステムを実住宅で評価を行うもの。ＯＭソーラーは全国５カ所（北海道、宮城、浜松、鹿児島、沖縄）で地域にあった太陽熱活用住宅を建設し、検証を進めている。
「２０３０年の標準仕様を学ぶ住まいの公開セミナー」と題した午後のセミナーの部では、基調講演を行った東京大学大学院准教授の前真之氏が、断熱性能の向上の重要性を強調したうえで、日本らしい自然エネルギー活用方法として太陽熱利用の検討を促した。そのうえで「１棟１棟の性能向上はもちろん、その数を増やしていくことが非常に重要」と強調した。
ＯＭソーラーの実証研究では前氏が技術面での監修を行い、５カ所の各地のモデルハウスでの太陽熱の効率的な利用方法を検証していく。浜松と鹿児島では無暖房、無給湯を目指す。
ホンカ・ジャパン（山梨県忍野村）はこのほど、山梨県忍野村に子ども向けの託児施設「森の中の託児所 エンジェルの森」、兵庫県神戸市に子ども園の食育棟を建築した。
「森の中の託児所 エンジェルの森」では、子どもたちの健康にもつながる自然素材に包まれた優しい安らぎを与える施設が欲しかったことから、同社のログホームに決めたとしている。
同社は、ホンカラケンネ（フィンランド）が１００％出資する日本法人として１９９１年に設立された。日本では北海道から九州まで販売のネットワークを持ち、フィンランドの天然木材を活かした本物の木の家としてログホームを提供している。
【上海支局】「上海ニュース」はこのほど、「ユニクロ」が中国で有名なネット販売会社「京東商城」との協力に合意し、同サイトに旗艦店を設置する――と報じた。同ニュースによる…
国土交通省は４月１５日、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）の整備方針を検討してきた有識者会議の中間とりまとめを公表した。基本的な考え方として、サ高住を高齢者などの安心居住の拠点と位置づけ、福祉サービスやコミュニティー機能などを併せ持つ「拠点型サ高住」の整備を市町村単位で進めていく。
国は高齢化対策として、日常生活圏で医療・介護・予防・生活支援のサービスと住まいを一体的に提供することを目指す。そのための中心的な機能としてサ高住の適切な立地を誘導していく考え。
利用料・賃料の低額化に向けては、ストックの活用も進める方針を提示。住宅団地のほか、戸建ての空き家の活用も図る。住戸毎に分散して登録するサ高住（分散型サ高住）の整備に向け、規制緩和も進めていく。また、こうした既存ストック活用に対する支援も拡充していく考えだ。
このほか、要介護度の重度化などへの対応として医療機関や介護事業者と連携したサ高住整備にも言及している。
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