住宅メーカー・建材販売の北洲（宮城県黒川郡）は、岩手県盛岡市中野において、大型木造建築による店舗併用社屋の建設をスタートした。新築、リフォーム、不動産売買、家具販売など、住まいに関する相談に対応するワンストップショップとなる予定で、７月末竣工、９月にもオープンする。
建物は、木造軸組工法２階建てとツーバイシックス（準耐火構造）２階建ての２棟から成り、建築面積１８８.５坪、延床面積３３４.３坪。
１２ｘ１８ｍの大空間を実現する「Ｊ-耐震開口フレーム」「Ｊブリッド工法」（開発：Ｊ建築システム）を採用。次世代の構造用パネルとして注目をあつめる国産ＣＬＴ（直交集成板）を２階床部分に試験的に使用する。
また、同社が国内独占販売権をもつドイツ・アルセコ社の外張り断熱システムを採用。２００ミリのダブル断熱により快適な温熱環境を実現する。
５月１５・１６日に構造見学会を開催。徹底した断熱気密施工や施工実例を確認することができる。
国土交通省は４月１７日、今後の住宅政策の方向性と具体的な対策を示した「安心居住政策研究会」の中間とりまとめを公表した。地球環境への配慮を前提に、多様な世帯がコミュニティーの中で、「安心」「健康」「快適」な「自己実現」して暮らせる場をつくっていくことを基本方針として示した。
具体的には、良好な住空間の提供にとどまらず、コミュニティーや福祉サービスなどの拠点施設を備えた面的な整備を日常生活圏を目安に推進していく考え。それを実現するために、地域単位で住宅、人、コミュニティーなどをつなぐ窓口となる「居住支援協議会」を設立し、活動を強化していく。
リノベーション・ワンストップサービスを手がけるひかリノベ（東京都墨田区）は、中古マンション購入と同時にフルリノベーションして暮らすことに興味のある人を対象に「ＧＷ！ひかリノベ個別相談会！」を開催する。
新築マンション購入・中古マンション購入と比較しながら、ひかリノベのフルリノベーションへの理解を深めてもらうのが目的。各参加者のライフプランに合わせた説明・相談が行われる。
開催日時は、４月２９日（祝）、５月３日（日）、５月４日（祝）の各１０時、１３時、１５時、１７時。場所は両国ショールーム（東京都墨田区横網１−２−１６東誠ビル６階）。事前予約制。参加費無料。
申し込みはセミナー詳細ページから行える。
参加者には、スマートフォンを装着するとバーチャルモデルルームを体感できる３Ｄメガネのプレゼントがある。
国土交通省が４月１７日発表した３月末時点の省エネ住宅ポイントの申請状況は、新築が２１８８戸、リフォームが４１３７戸だった。
同制度は、省エネルギー基準を満たすや新築住宅やエコリフォームなどを対象に、商品券などに交換できるポイントを発行するもの。３月１０日より申請を受け付けている。
国土交通省は4月17日、3月10日から受付を開始した省エネ住宅ポイントについて、3月末時点での実施状況を発表した。
それによると、ポイント申請は、新築が2188戸、リフォームが4137戸で合計6325戸。発行は、新築が167戸、リフォームが148戸で、合計315戸だった。主管の住宅生産課では、「出足としてはいい数字」と話している。
住宅とライフスタイル調査委員会が20代から40代のマンション購入予定者(600人)に聞いた「都心マンション購入に関する調査」によると、都心のマンション価格の高さによって購入を悩む生活者が約9割という結果となった。アベノミクスの流れに乗った「都心高額マンションの好調ぶり」が指摘されている中、地価高騰や建築費の高騰などにより今後の動向が注目されるが、「価格」を意識するエンドユーザーが多いことが浮き彫りとなった。
同調査は4月1日～6日にかけて行われたもの。
インテリアプランナー資格制度を実施している建築技術教育普及センターはこのほど、16年度から同資格制度の変更を行うと発表した。
これは、リフォーム・リノベーション需要の拡大に、インテリアプランナーがインテリア設計などを通じてその役割がますます重要になっていくととらえたもの。また、同資格の登録更新率が高齢化により減少傾向にあり、若い世代に同資格を目指す層を増やす狙いもある。
主な変更事項は、学科試験と設計製図試験の分離▽受験者の年齢制限の撤廃▽学科試験合格者に、登録することで「アソシエイト・インテリアプランナー(准インテリアプランナー)」資格の付与▽設計製図試験にリフォームからも出題――など。
東京建物グループはこのほど、私募リートを組成すると発表した。東京建物100%子会社の東京建物不動産投資顧問が設立企画人となり、「東京建物プライベートリート投資法人」を設立した。
資産規模約160億円で8月から運用を開始する。オフィスビルをメインに、商業施設や住宅なども組み込む総合型。東京建物グループからの物件拠出に加え、外部物件も取得していく。5年後には1000億円、長期的には3000億円規模を目指す。
東急リバブルはこのほど、顧客への物件紹介時に使用する地図画像について、多言語への対応を可能にするツールを開発した。インバウンド投資への対応強化の一環。日本語と英語、韓国語、中国語(繁体字と簡体字)の5言語に対応できる。
大建工業（大阪府大阪市）と電子楽器のローランド（静岡県浜松市）が、“「楽器」と「住まい」のいい関係”をキーワードにコラボレーションを開始。
第１弾商品として４月２４日、自宅で気軽に電子ドラムを演奏できる防振ボード「ノイズ・イーター・ベース ＮＥ-１００Ｂ」をローランドから発売する。
ドラムは音量や振動の調整が難しい楽器であるため、自宅での演奏は困難とされてきた。新商品は、電子ドラムと床の間に敷くだけで、階下への振動を低減。床工事を実施するよりも簡単・低コストで防振対策をほどこすことができる。
また、すでにローランドが販売している他の防振製品と組み合わせることで、演奏時の振動をさらに抑えることが可能とする。
８００ｘ７５０ｘ５２.５mm、質量１６ｋｇ。税別想定価格は２万５０００円。
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