家の中の安全を考える　小5・6対象に教育教材製作　LIXIL

　LIXILは4月20日、子どもたちが家の中で事故に遭わないように安全について考えることを目的に、小5・6年生向けの安全教育教材を製作し、4月から教育機関などに無償で配布すると発表した。
　背景には、交通事故による死亡者数が年間約4800人に対し、家の中での事故による死亡者数は年間約1万3000人と3倍近くに及んでいることにある。LIXILでは、「子どもたちに安全な暮らしを送ってもらうため、家庭だけでなく、学校の安全教育を推進することが重要」と考え本教材を製作したという。

民間は9カ月連続減少　2月建設工事出来高

　国土交通省はこのほど、建設総合統計の2月分を発表した。これは、建築着工統計調査、建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を着工ベースの金額としてとらえ、これらを月々の出来高ベースに展開して建設工事の出来高を推計したもの。
　2月の出来高総計は、4兆5103億円で前年同月比2.1%減。このうち民間は2兆3829億円(同4.0%減)で9カ月連続の減少となった。ただし、消費税率引き上げの影響を受けない前々年同月と比較すると5.6%増。また、このうち居住用は1兆2096億円(同12.1%減)だった。
　公共は2兆1274億円(同0.2%増)で、このうち居住用は584億円(同12.0%増)だった。
　2月末時点での国内における手持ち工事高は、総計で25兆9287億円で、前年同期比12.9%増となっている。

ＳｕＭｉＫａ、各種事業者に建築のプロをマッチング

　生活者と建築の専門家のマッチングを行うＳｕＭｉＫａ（東京都港区）は４月２１日、新たに事業者と専門家のマッチングサービス「ＳｕＭｉＫａ ｆｏｒビジネス」を始める。
　不動産オーナーや不動産管理会社、イベントプロモーション会社、店舗企画会社、ベンチャー企業といった事業者が、ＳｕＭｉＫａ登録の１０００社以上の建築家・工務店などの専門家からパートナーを選び、設計・デザイン・施工の仕事を依頼できるサービス。
　たとえば、オフィスの内装や賃貸物件の設計、店舗やイベントブースのデザインなど、社内に経験やノウハウ、人材がなくても新サービスを使って最適な専門家と組むことで仕事の幅が広げることができる。
　事業者自ら専門家を公募して選ぶ「自分で専門家募集コース」（５万円）と、担当者が仲介して専門家を紹介する「専門家選定サポートコース」（２０万円）の２種類。

「ＦＰの家」が全国大会　熱伝導率０．０２の新パネル発売など発表

　ＦＰの家グループは４月２１日、横浜市内で全国大会を開催した。今年は「ＦＰの家」誕生３０周年にあたる。同グループを運営するＦＰコーポレーション（札幌市）は、その記念事業として熱伝導率を従来の０．０２４から０．０２に高めた「プラチナＦＰパネル」を発売することなどを発表した。

　同グループ代表会員の山下ホーム（富山県魚津市）の山下輝雄社長は冒頭のあいさつで、今後は少子化による新築の減少への対策がカギになるとし「高性能な建物だけでなくトータルサポートができる存在にならなくてはいけない」と話した。
　ＦＰコーポレーションは今年度の事業として筋交いのないＦＰパネルでも壁倍率２．０を取得する予定。トータルコストの抑制にもつながるとしている。
　このほか記念事業として対象パネル製品１０万円ごとに５０００円相当のポイントをプレゼントするキャンペーンの実施やテレビＣＭなども展開していく。また断熱性能の高さを訴求するため全棟で燃費表示も実施する。

ＬＩＸＩＬ、高齢者向け洗面台に２タイプ追加

　ＬＩＸＩＬ（東京都千代田区）は５月１日、高齢者向け洗面化粧台「ドゥケア・カウンター」のラインアップを拡充。スペースが限られる高齢者施設の居室や住宅に設置できる「車椅子対応ラウンド・コンポタイプ」「ドゥケア・カウンター／自立歩行者向け・コンポタイプ」の２種類を追加する。
　継ぎ目のない洗面器一体形カウンター、水はけのいい排水口と独自形状のヘアキャッチャーを採用した「てまなし排水口」により手入れ性を高めた。

　立位使用者も身体を支えやすい洗面器を採用した「車椅子対応ラウンド・コンポタイプ」。高さ７００ミリと７５０ミリの２サイズから選べ、側板奥行は２７０ミリとコンパクト。写真のセットは２７万２０００円。

　「自立歩行者向け・コンボタイプ」の奥行は４４０ミリ。写真のセットは２１万円。

ＡＳＪ「建築家展」開催、移住・セカンドハウスの個別相談に対応

　日本最大級の建築家ネットワークを持つアーキテクツ・スタジオ・ジャパン（東京都港区）は５月１日〜６日の６日間、横浜・ランドマークタワー３１階のＡＳＪ ＹＯＫＯＨＡＭＡ ＣＥＬＬで「建築家展～移住・別荘・セカンドハウス特集～」を開催する。
　１２名の建築家が各地で設計した実例写真や模型、図面などを展示するほか、関東県在住者で地方移住希望者、セカンドハウス建築希望者を対象に個別相談に応じる。人気の高い沖縄や北海道を中心に、４７都道府県での新築、リフォーム、土地活用の相談が可能。
　また、北海道を中心に移住促進などをすすめる約２０の自治体から移住先の情報提供も行われる。
　開催時間は各日１１時～１８時。参加費は無料。

職人ニーズに応え、ステープルに８００本入りの小型パック

　建築金物のダイドーハント（大阪府大阪市）は、ＪＩＳ Ａ５５５６工業用ステープル認定商品「ステープル４Ｊ／１０Ｊ」の各サイズについて、８００本入りのスモールパックをラインアップした。
　今回のスモールパックは、「幅木や廻り縁など多くの建材は必要なぶんだけ色・サイズを揃えられるのに、ステープルはだいたいどこに行っても３０００本入り以上の大容量で、必要な色・足長を揃えるのが大変」という職人の声から生まれたもの。
　８００本入りのため、施工部位・材料にあわせて最適なステープルを選ぶことができる。

新名称「不動産流通推進センター」に決定

　１９８０年の設立以来、消費者保護と不動産流通のレベルアップを推進してきた不動産流通近代化センターは、昨年１１月に時代にふさわしい名称を公募し、今年４月から法人名称を「不動産流通推進センター」（英名：Ｔｈｅ Ｒｅａｌ Ｅｓｔａｔｅ Ｔｒａｎｓａｃｔｉｏｎ Ｐｒｏｍｏｔｉｏｎ Ｃｅｎｔｅｒ）に変更した。複数の応募の中から「新名称検討委員会」（同センター内設置）で検討して決定した。
　名称変更後も引き続き、公益事業を強力に進める考え。６月２５日からは新しいホームページＵＲＬの元で情報発信していく。
　同センターは設立以来、レインズ（不動産流通標準情報システム）の構築、価格査定マニュアルの作成・普及、各種教育事業の実施など、多くの公益事業を推進。消費者のための総合的な不動産情報サイト「不動産ジャパン」は、着実にアクセス数が増加しているという。

三協アルミ、高断熱玄関ドアに採風タイプ追加

　三協立山（富山県高岡市）三協アルミ社は４月２０日、高断熱玄関ドア「プロセレーネ」Ｋ２仕様にドアを閉じたまま通風・換気ができる「採風タイプ（内開き窓）」を追加した。
　寒冷地における夏場の採風ニーズに応えたもの。ドア厚は６０ミリで、採光部にはＬｏｗ-Ｅ複層ガラスを採用した。
　スリットタイプと格子タイプの２デザイン、８色。写真のタイプ５２万２２００円（６７型、アンティークウォールナット色、９４４ｘ２３３０ミリ）。

住生活基本計画の見直し議論がスタート

　国土交通省は、住宅政策の基本方針や目標を定める住生活基本計画の全国計画の見直しに向けた具体的な議論を始めた。４月２１日、社会資本整備審議会住宅宅地分科会の会合を開き、改定に向け現状の住宅政策の課題の共有や意見交換などを行った。今後、月１回程度の頻度で会合を開き論点を整理していく。１０月をめどに案を示しさらに議論を深め、年内に最終的な案をまとめる予定。年明けにかけて一般からの意見を募集し、来年３月に閣議決定を予定している。
　同計画は、１０年間の住宅政策に関する国の方針などを定める計画で、５年ごとに見直しを図ることが法律で定められている。
　初回の会合で指摘された主な課題は、人口の減少・高齢者の増加、若年層の収入低下、空き家の増加、リフォーム市場の弱さ、ストック住宅流通の少なさ、郊外ニュータウンの老朽化、省エネ化の遅れなど。委員からは、空き家活用の目標を盛り込むべきという意見が出された一方で、供給量に対する空き家ニーズの少なさや質の低さが指摘された。また、高齢者が所有するストック住宅の質向上を図る際の費用ねん出の難しさを指摘する意見も出された。