住宅メーカー・建設資材販売の北洲（宮城県黒川郡）は１２月４日、リフォームブランド「北洲リフォーム」から「とても暖かいリフォーム」シリーズを岩手・宮城で発売する。「東北に、北海道基準を上回る高断熱高気密の家を」をコンセプトに、冬でも温度差のない空間で健康・快適な暮らしの実現を目指す。
同シリーズでは、断熱性・間取り・内外装などをすべて一新する「一棟まるごとリフォーム」タイプ、非破壊で一部屋から断熱改修できる「部屋ごとリフォーム」タイプのほか、要望や予算に応じて「内部まるごとリフォーム」、「外部まるごとリフォーム」、「水廻り空間リフォーム」の５つのタイプを提供する。
ダブル断熱の外壁とトリプルガラス樹脂サッシを施工する「一棟まるごとリフォーム」では、同社の標準的なリフォーム基準である「長期優良住宅化リフォーム推進事業」のＡ基準を大幅に上回る。また、平成２５年省エネルギー基準の北海道基準も上回る断熱性能を実現し、年間の暖冷房費が約６割削減できる効果試算もあるという。
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健康・省エネ住宅を推進する国民会議（大阪府四條畷市、上原裕之理事長）は１１月２９日、滋賀県彦根市で「健康・省エネシンポジウムｉｎ滋賀」を開催。一般消費者を含め約２５０人が参加した。
基調講演した首都大学東京の星旦二名誉教授は「生活習慣が健康を規定するわけではない。それはあくまで結果」と指摘。むしろ好ましい生活習慣を支える家庭や家族、居住環境、またそれらを成り立たせる所得や学歴といった要因にもっと目を向けるべきと説いた。
星名誉教授によると、健康寿命に最も寄与するのは個人の夢や生きがい。「きょういく（今日行く所がある）」「きょうよう（今日用事がある）」という言葉を紹介し、積極的な社会参画を支える家族力、その背骨をつくる住居や労働、教育などの地域環境を見直す必要性を強調した。
同じく基調講演した岐阜県立森林文化アカデミーの辻充孝准教授は、断熱の効果と意味を整理して解説。「省エネ基準レベルまでは健康が主眼。さらに性能が高まるにつれ省エネにウエイトが移ってくる」といい、住宅計画の際には①建物の基本性能②ライフスタイル③各種設備機器の効率④再生可能エネルギーの順で対策や工夫を考えるよう促した。
基調講演の後は両氏と滋賀県立大学の松岡拓公雄教授、びわこ成蹊スポーツ大学の嘉田由紀子学長、びわこ健康・省エネ住宅推進協議会の中山邦夫会長、同協議会の西田武史代表理事をパネリストに迎え、上原裕之理事長をコーディネーターにディスカッションを行った。
近鉄不動産は16年1月1日、「あべのハルカス」展望台「ハルカス300」で入場者を限定した元旦早朝特別営業を行う。営業時間は、日の出時刻前後となる午前6時から。
特別入場券として、レギュラーコースとプレミアムコースを販売する。レギュラーコースの観覧場所は、ハルカス300の58階から60階。価格は3000円で、販売枚数は450枚。プレミアムコースの観覧場所はあべのハルカスヘリポート及びハルカス300。価格は4000円で、販売枚数は50枚となっている。
不動産投資サイト「楽待」を運営するファーストロジック(東京都千代田区、坂口直大社長)はこのほど、物件オーナー向けに提供しているサービス「大家さんの味方」の機能を拡充した。
賃貸管理会社と建築会社を探すための一括見積もりサービスを加えた。
リクルート住まいカンパニーはこのほど、注文住宅を価格付きプランから検索・比較できるサービス「SUUMO注文住宅プランサーチ」(https://plan-search.suumo.jp/)の実証実験を始めた。対象地域は埼玉県。こうしたポータルサービスは業界初だという。
希望に合うプランの検索、プランを比較検討できる情報、プランについて直接問い合わせできる機能がある。参画企業数は21社で、登録プラン数は約200件。実証実験は16年9月末までを予定している。
不動産経済研究所の調査によると、00年以降15年9月までの16年9カ月間に供給された100平方メートル以上の分譲マンションは、4万8484戸に上ることが分かった。
年別に見ると、00年に4131戸だったものが、01年には5466戸、02年になると8018戸と増加していたがその後減少基調となり、13年は1311戸、14年は780戸の供給となった。建築費高騰の影響などから100平方メートル以上の広い住戸は郊外エリアからほぼ消え、都心の高級・高額仕様の住戸が中心となっている。今後も建築費が下がる見込みは薄いことから、同研究所では「引き続き低調な供給になることが予想される」としている。
厚生労働省がまとめた「旅館業法の順守に関する調査結果」によると、民泊を手掛けるに当たっては旅館業法の「面積基準」のハードルが高いことが分かった。
「一般住宅などを使用した旅館業の営業許可に当たり、許可できなかった事例の有無」について、全体の32%の自治体が「ある」と回答。その理由として「旅館業法関係」を挙げた自治体が43%で最も多く、具体的には「面積基準」が51%で最多だった。
調査対象は142都道府県市区。対象年度は2013～2014年度。
日立マクセル（東京都港区）は１２月１日、エコーネットライト準拠のＨＥＭＳコントローラーと接続して、既存住宅をスマート化する計測ユニット「ＨＭＬ-ＣＴＳ０１-Ｌ０３」の受注を始めた。
リフォーム時に、電力計測機能をもたない既設分電盤に計測ユニットをつなぐことで、電力使用量の見える化を実現。パルス発信器付き水道メーターや流量計を追加すれば、水道使用量も計測できる。
また、マクセル製のＨＥＭＳ専用端末「ＥＳゲートウェイ」と連携して、見守りメール配信や一括タイマーといった機能を利用することも可能。
ライカジオシステムズ（東京都文京区）は、高精度３次元レーザー測定器「Ｌｅｉｃａ ３Ｄ Ｄｉｓｔｏ」向けのＷｉｎｄｏｗｓ版ソフトウェアの最新版（Ｖ４.０）を発売する。
いままで付属コントローラで見えるのは２次元だったが、リアルタイムで３次元のグラフィック表示が可能に。
直感的な操作で画面を上下・左右・斜め方向に回転させて拡大・縮小することで、作業の全体像をつかみ、測定のし忘れや結果の不備にいち早く気づくことができる。
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