Housing Tribune Weekly Vol.238 – HTご購読者ページ

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２０代〜４０代のマンション購入予定者、約６割が「希望」と「実際」異なるエリア選定

　住宅とライフスタイル調査委員会は４月１日〜４月６日にかけて、２０代から４０代のマンション購入予定者６００人に対し、「理想の住まいに関する意識調査」を実施した。その結果、住宅を購入する際に「希望のエリア」と「実際に住むであろうエリア」の選定について、双方の回答が異なる人が半数を超える約６割にのぼることが分かった。
　マクロミルのモニターアンケートを使用した同委員会の調査によると、２０代〜４０代のマンション購入予定者が理想として考えるライフスタイルは、「心身共にくつろいだ生活」が８８．５％で最も支持が高く、「背伸びせず、ありのままで過ごしたい」が７７．６％で続いた。
　マンション購入エリアの選定の理由では、「都心」が「通勤時間が短く済むから」（８４．２％）、「流行のショッピングスポットなどが充実しているから」（６８．７％）、「郊外」が「落ち着いた住環境だから」（９６．４％）、「広い家に住めるから」（８５．５％）に支持が集まった。

ＬＩＸＩＬグループ、ネパール救援活動に５００万円寄付

　ＬＩＸＩＬ（東京都千代田区）は５月１日、４月２５日に発生した大規模地震で大きな被害を受けているネパールでの救援活動資金としてＮＰＯ法人ジャパン・プラットフォームを通じて、５００万円の寄付を行うと発表した。

インフラファンド市場創設　東証

　東京証券取引所は4月30日、大規模太陽光発電所などのインフラ施設を投資対象とする「インフラファンド市場」を創設した。

　インフラファンドは、多くの投資家から集めた資金で再生可能エネルギー発電設備などのインフラ施設を取得し、そのインフラから生じる収益や売却益を、投資家に分配するもの。

　メガソーラー事業も行う、マンションディベロッパーのタカラレーベンは、資産運用会社であるタカラアセットマネジメントを13年10月に設立。インフラファンド市場での上場を目指すと発表している。

「いい話コンテスト」開催、賞金は50万円　マンション管理業協会

　マンション管理業協会は5月1日から、「マンションいい話コンテスト2015」を開催する。

　マンションの管理組合や居住者が、マンションライフを豊かにするための様々な工夫や活動を通して人と人のつながりから生まれたエピソードを募集するもの。

　グランプリ1点の賞金は50万円。準グランプリ、特別賞は数点選出され、賞金は5万円などとなっている。

　募集期間は7月31日まで。9月に入賞作品を発表し、12月10日にグランプリの発表を行う。応募、問い合わせ先は、ホームページ「マンションのWa」内の特設サイト参照(http://mansion-wa.com)。

　同コンテストには、国土交通省や東京都、住宅支援機構など多数の団体が後援している。

フラット35、3カ月ぶりに金利低下

　住宅金融支援機構が提供する長期固定型住宅ローン「フラット35」の5月の適用金利(融資率9割以下、返済期間21年以上35年以下、最頻値)が、1.460%に低下した。3カ月ぶりに前月を下回った。

沿線の住み替え促進　相談窓口に空き家管理　小田急グループ

　小田急電鉄と小田急不動産など小田急グループはこのほど、「小田急沿線住まいをつなぐプロジェクト」を始動した。今年2月、国土交通省の「住宅団地型既存住宅流通促進モデル事業」で、沿線の約2万2000世帯を対象地区とした事業提案が採択されたことを受けた取り組み。沿線の3箇所で展開している「小田急住まいのプラザ」に相談窓口を新設するほか、空き家管理サービスを始める。また対象エリアで、住宅の検査・診断、リフォーム工事のサポートも行う。

住宅総合指数は2カ月連続増　1月不動産価格指数

　国土交通省が発表した15年1月の不動産価格指数(住宅)によると、全国の住宅総合指数は10年平均を100として、1月は103.8(前年同月比2.0%増)で、2カ月連続増加した。
　住宅地は97.8(同1.3%増)、戸建て住宅は97.5(同2.1%減)、マンションは118.1(同6.9%増)で、13年3月から23カ月連続のプラスとなった。
　東京都の住宅総合指数は107.2(同3.8%増)、住宅地は98.1(同1.6%減)、戸建て住宅は97.4(同1.7%減)、マンションは117.4(同8.1%増)だった。
　東日本大震災の被災地である東北地方の住宅総合指数は121.2(同5.3%増)、住宅地は108.9(同6.6%増)、戸建て住宅は123.6(同8.0%増)、マンションは150.6(同8.5%減)となった。

５月中旬に全国６会場で地域型住宅グリーン化事業の説明会

　地域型住宅グリーン化事業事務局は、地域型住宅グリーン化事業募集説明会を５月１１日の東京会場を皮切りに、全国６カ所で開催する。事前登録制。
　同事業は、流通事業者、建築士、中小工務店などで構成するグループが地域特性に応じて、ゼロ・エネルギー住宅や長期優良住宅、低炭素住宅などの建設を木造で行う場合に工事費用の一部を補助するもの。地域材の活用に関する共通ルールを定めるなどの条件がある。ゼロ・エネ住宅については改修も対象になる。補助を受けるためのグループの募集が５月１日に始まっている。
　説明会の日程と会場は以下の通り。各会場とも午後１時開始。説明会は質疑応答も含め２時間半。
　５月１１日（月）　東京会場
　５月１２日（火）　名古屋会場
　５月１３日（水）　大阪会場
　５月１５日（金）　札幌会場
　５月１８日（月）　福岡会場
　５月１９日（火）　仙台会場

５月のフラット３５金利、３カ月ぶりに下降

　住宅金融支援機構（東京都文京区）は５月１日、民間金融機関が提供する「フラット３５」の２０１５年５月の適用金利を公表した。４月は２カ月連続で上昇したが、５月はいずれも下降している。
　
　融資率９割以下、返済期間が２１年以上３５年以下の主力タイプの金利幅は１.４６％（対前月比▲０.０８％）〜２.０８％（同▲０.０４％）。最頻金利は１.４６％（同▲０.０８％）で、３カ月ぶりの下降となった。

　また融資率９割以下、返済期間が２０年以下の金利幅は１.２３％（同▲０.０８％）〜１.８５％（同▲０.０４％）。最頻金利は１.２３％（同▲０.０８％）で、こちらも３カ月ぶりに下がった。