東急リバブル　アウトバウンドに注力へ　マレーシア関連企業と提携

　東急リバブルはこのほど、マレーシアへのアウトバウンドビジネスを手掛けるコスモス・プラン(東京都中央区)と業務提携した。
　東急リバブルは近年、東南アジア各国に拠点を設けてインバウンド仲介事業を推進している。今後はこれと両輪で、アウトバウンド需要の取り込みにも力を入れる考えだ。直近では、クアラルンプールに2018年竣工予定の41階建て高層コンドミニアムについて、日本人の購入客を募る。

「空家巡回サービス」開始　大京穴吹不動産

　不動産流通事業を手掛ける大京穴吹不動産はこのほど、「空家巡回サービス」を開始した。

　長期間居住していない、または居住する予定のない一戸建てやマンションを対象とし、月1回巡回・点検を行い、報告書を郵送する。

　料金はマンションが月額8000円、一戸建ては月額9000円。いずれも税抜き。

インスペクション　重説項目に付加へ　政府検討

　政府・与党が中古住宅の流通市場活性化を促進するため、取引前の中古住宅について、建物検査(インスペクション)を徹底させる方針を示したことが分かった。
　インスペクションは、住宅に精通した専門家が第三者的な立場から、住宅の劣化状況、欠陥の有無、改修すべき箇所やその時期、概算費用などを算出し、アドバイスを行うこと。欧米では広く普及している。政府・与党は、これを日本でも徹底させることで、買主側の不安を解消させる狙いだ。
　政府・与党の一部には、義務化の明記も必要との考えもあるようだが、重要事項説明の対象とすることでインスペクションの徹底化につながることから、来年以降できるだけ早い時期に宅建業法の改正案を提出したい考えだ。

「金沢の町家 活きている家作職人の技」展　ＬＩＸＩＬギャラリー東京

　ＬＩＸＩＬ（東京都千代田区）が運営するＬＩＸＩＬギャラリー東京会場では、６月４日～８月２２日に企画展「金沢の町家 活きている家作職人の技」を開催する。
　同展は、建築において伝統技術がどのように保存され継承されているのかを金沢の町家の実例をもとに探るもの。町家の家づくりに必要な技術のうち、大工・石工・瓦・左官・畳・建具・表具の７つの技と職人にスポットをあて、道具、材料、工程サンプルなどの実物資料や職人たちのインタビュー、修復の現場レポート、映像など約１７０点を展示する。
　入場料は無料。問い合わせは、電話０３－５２５０－６５３０まで。

レオパレス２１、新たな賃貸住宅ブランド２つを展開

　レオパレス２１（東京都中野区）は、 新たな賃貸住宅ブランドとして「ＭＩＲＡＮＤＡ（ミランダ）」と「ＣＬＥＩＮＯ（クレイノ）」を立ち上げた。既存のブランドの遮音性やセキュリティ、家具・家電付きといった付加価値を備えた基本スペックは変えず、 異なる２つのブランドコンセプトを販売戦略として展開するもの。
　「ＭＩＲＡＮＤＡ」のコンセプトは、「Ｄｅｃｏｒａｔｉｖｅ＝装飾的」。住む人々を驚かせる、輝かせるといった新しい発想がつまった空間提案型賃貸住宅ブランド。「ＣＬＥＩＮＯ」は、「ｐｌａｉｎ＝シンプル」をコンセプトとし、住む人のアイディア次第で、それぞれのスタイルを描ける、可変性の高いプレイン型賃貸住宅ブランドとしている。

ｉエネコンソーシアム、大規模ＨＥＭＳ情報基盤整備事業を受託

　東日本電信電話（東京都新宿区）、ＫＤＤＩ（東京都千代田区）、ソフトバンクモバイル（東京都港区）、パナソニック（大阪府門真市）の４社を幹事企業とする「ｉエネ コンソーシアム」は４月２８日、経済産業省が実施する「大規模ＨＥＭＳ情報基盤整備事業」の２０１５年度事業の交付決定を受けた。前年度に続く受託となる。

　今年度事業では、前年度に構築した「大規模ＨＥＭＳ情報基盤」を通じてＨＥＭＳデータ利活用事業者が提供する各種サービスをモニターに利用してもらい、その効果を検証する。
　具体的には、モニター宅のスマートメーターとＨＥＭＳ機器をつなぐ通信ルートを経由した電力情報（Ｂルート情報）を取得し、大規模ＨＥＭＳ情報基盤を通して円滑にＨＥＭＳデータ利活用事業者へ流通することを検証する。
　ＨＥＭＳデータ利活用事業者は、Ｂルート情報の活用によって「生活支援サービス」「クーポン配信サービス」「省エネ支援サービス」「情報配信サービス」など約３０種類の生活シーンに対応したサービスをモニターに提供する。また、モニターからのアンケートや利用状況を検証して、ＨＥＭＳサービスの向上と利用促進を目指す。

住宅検討者の４割超が「いまが買い時」 リクルート調査

　リクルート住まいカンパニー（東京都千代田区）は、７大都市圏を対象に３カ月に１度実施している「住まいの買いどき感調査」（２０１５年３月度）の結果を発表した。
　それによると、一般生活者のなかでいまが「住まいの買い時」だと感じている人は前回調査時（２０１４年１２月度）より２.６ポイント高い１８.０％と、久しぶりに復調傾向がみられた。
　住み替えやリフォームを考えている住宅検討者に限ると、買い時感は４.７ポイント上昇し４４.７％に。とくにマンション検討者の伸びが５ポイント以上あった。
　買い時と感じている人のなかで物件検索や資料請求などなんらかの検討行動をとった人は１.５ポイント減の４４.１％。買い時を感じる理由は「消費税の引き上げが２０１７年に予定されているから」「景況感が上昇しているから」「今のほうが住宅ローン減税など税制優遇のメリットがありそうだから」が上位にきた。

新潟県、古民家再生に対する補助事業を創設

　新潟県は５月８日、古民家再生にかかる費用の一部を施主（古民家の所有者）に補助する「ふるさと古民家再生事業」の創設を発表した。地域の歴史的文化や伝統的木造建築技術の維持・継承を図るとともに、再生現場における技術研修を通じて建築技術者の育成を推進する。
　対象は伝統的木造建築技術により建設され、築後おおむね５０年経過した住宅。設計・工事監理にかかる費用について、２分の１以内、上限１００万円を補助する。
　古民家再生工事の現場を、県内の建築関係団体などが実施する見学研修に活用する。再生後は、住宅として活用することが条件。

業界初、パッシブデザイン認証制度を７月にもスタート

　パッシブデザイン協議会（東京都港区、野池政宏代表理事）は、総合的かつ客観的な視点でパッシブデザインを評価・認証する業界初の取り組みとして「パッシブデザイン認証制度」を創設する。
　今年４月の改正省エネ基準の完全施行により住宅の省エネ化が進むなか、地域のつくり手にとっては快適・健康・省エネを実現するパッシブデザインの家づくりに取り組むことがアドバンテージになるとされる。
　一方で、生活者のパッシブデザインへの興味は高まっているものの、正しい知識・技術を持つつくり手がどこにいるかがわかりにくいという課題がある。
　そこで同協議会は、現行省エネ基準で評価されないパッシブデザインの取り組みにスポットを当て、それを客観的に評価・認証する制度を７月からスタートする。
　認証制度は大きく分けると、「物件」と「事業者」の２種類。
　物件ごとの認証では、パッシブデザインを検討中の物件を評価する「プロセス評価認証」、室温や年間暖冷房負荷について数値的に評価する「定量評価認証」を用意。さらに、建物の引き渡し後の状況を評価する制度も検討しているという。
　事業者の認証では、一定のパッシブデザインを実施する体制が整っている事業者であることを評価する。
　これにともない６月４日、パッシブデザインに取り組む（興味がある）住宅実務者向けイベントとして「パッシブデザイン未来会議２０１５」を都内で開催する。
　当日は次の２本の講演を実施し、新たに始まる認証制度の位置づけを明らかにする。野池代表理事による「世界と日本の省エネ認証制度の状況／パッシブデザイン認証制度の特徴とその意義」、新建ハウジング・リノベーションジャーナル発行人で新建新聞社代表の三浦祐成による「メディアから見る、パッシブデザイン認証制度の可能性」。
　詳細・申し込みはコチラから。

リノベ不動産ｘ楽天銀行、中古購入＋リノベ向けローン開始

　中古住宅購入＋リノベーションのワンストップサービスを提供するリノベ不動産Ｂｅａｔ ＨＯＵＳＥ（神奈川県横浜市）はこのほど、楽天銀行（東京都品川区）と住宅ローンについて業務提携を実施。５月１日から中古住宅購入資金＋購入時のリノベ資金に対応する住宅ローン（金利選択型）の取り扱いを始めた。
　５月の借り入れ金利は、変動０.６５８％、固定（２年）１.００３％、固定（１０年）１.４０７％。