最新のJAPANTEXはこちら
パナソニック、太陽電池モジュールの生産体制を強化
パナソニック（大阪府門真市）エコソリューションズ社は、太陽電池モジュール「ＨＩＴ」の生産量を拡大。セル生産拠点である島根工場（島根三洋電機、雲南市）とモジュール生産拠点である滋賀工場（大津市）の生産ラインにあわせて９５億円を投資する。
２０１５年度末には、マレーシア工場（ケダ州）と二色の浜工場（大阪府貝塚市)と合わせて１ＧＷ超のグローバル生産体制を構築する予定。
INTERIOR WEB NEWS
大和ハウス、スマハ向けアプリ開発コンテストを開催
大和ハウス工業（大阪府大阪市）は、経済産業省の「大規模ＨＥＭＳ情報基盤整備事業」と連携し、スマートハウスを活用した新サービス創出に向けたアプリ開発コンテスト「家ＣＯＮ-２０１５」を開催。５月１８日〜７月２１日までアイデアを募集している。
スマートハウスで収集したＨＥＭＳデータ（消費電力、創エネ・蓄エネ状況）やウェブ上に公開されている地図情報・気象情報、家庭内ロボット、センサーと組み合わせて新しい発想のアプリを開発するコンテスト。
エアコンなどの設備機器を制御できる「シミュレーターソフト」は特設サイトで無償提供しており、スマートメーターや家電がなくてもアプリ開発を行うことができる。特設サイトはコチラ。
健康・省エネ住宅を推進する国民会議、産官学民トップランナーと連携して政策立案
健康・省エネ住宅を推進する国民会議（大阪府四條畷市）はこのほど、２０１５年度の事業計画を策定し、昨年度に取り組んだスマートウエルネス事業の経験を生かした「健康・省エネ住宅」の政策立案とそのロードマップを産官学民のトップランナーによって作成、推進すると発表した。
具体的な施策としては、基本的人権を根拠とするドイツの最低室温１９度など国内外の知見を結集させ、国民が健康的に幸せに過ごせる「健康省エネ住宅基準」を作成する。特別委員会を設置し、金融、保険、行政、医療、教育、消費者団体などとの連携を含めた施工者と施主との信頼構築可能なルール作りを進める。
今年５月２６日に経団連会館で開催される８回目の「健康・省エネシンポジウム」では、パネルディスカッションを通じて「健康・省エネ住宅」に関する政策提言を行い、国や各地の自治体との連携を強化する。
「健康・省エネ住宅」の普及に向けた動きでは、地方組織の充実、連携を進めるため全体会議を年２回以上行うほか、講習の委託による財政支援を実施。断熱改修技術者の育成や認定制度の立上げも進める。
セカイエ、リノベ不動産ＶＣ加盟店向けの業務支援を開始
中古住宅購入＋リノベーションのパッケージプランをボランタリーチェーン（ＶＣ）展開するリノベ不動産（神奈川県横浜市）と、グリー子会社でオンラインリフォームサービス「リノコ」を展開するセカイエ（大阪府大阪市）が事業提携を実施。
６月１日から、リノベ不動産が不動産・建築業者向けに運営するＶＣ加盟店向けに、リノコの施工ネットワークを活用したリノベ提案〜工事に関する業務支援を始める。
首都圏から支援をスタートし、順次対応エリアを拡大していく予定。
今後は、ＶＣ加盟店の営業力向上につながる商品開発、グリーがＳＮＳやソーシャルゲーム分野で培ったインターネット集客などの支援策も検討している。
住宅産業のトップに聞いた求められる"住まいの価値"とは何ですか？ – オンライン記事
住宅産業のトップ達は、未来を見据え、住まいにどのような価値が求められると考えてい…
省エネ住宅ポイント申請、４月は新築１万１５６２戸
省エネ住宅ポイント事務局が５月１５日発表した４月の省エネ住宅ポイントの申請戸数は、新築が１万１５６２戸、リフォームが１万９９５３戸だった。前回（復興支援・住宅エコポイント）実施時に比べるとまだ低調。
Housing Tribune Weekly Vol.239 – HTご購読者ページ
ハウジング・トリビューン・ウィークリーVol.239 ハウジング・トリビューン・…
分譲マンション賃料、首都圏4月は0.5%下落 東京カンテイ調べ
東京カンテイの調査によると、4月の首都圏における分譲マンション賃料は、東京都の事例シェアが引き続き縮小したことで、前月比0.5%下落の2601円(1平方メートル当たり、以下同じ)だった。都県別で見ると、東京都は3120円(前月比0.5%上昇)、埼玉県は1636円(同0.4%上昇)、千葉県は1523円(同0.1%上昇)、神奈川県は2037円(同0.4%下落)だった。
UR都市機構、コンパクトシティ事業化検討自治体を募集
UR都市機構は5月15日、地方都市の再生に取り組み、コンパクトシティ実現の一層の推進を図るため、都市機能増進施設の整備計画の策定や事業化検討を希望する地方公共団体の募集を始めた。URでは10都市ほど選定した上で、計画策定または事業化検討調査を行う。
応募条件は、18年度末までを目途に、立地適正化計画を策定し、都市機能誘導区域内において都市機能増進施設を定めることを目指していること。
応募受付は7月14日まで。その後8月まで調査内容を審査し、8月下旬に対象の地方公共団体を決定し、調査を開始する。募集要領などの詳細は、UR都市機構のホームページまで。
省エネ住宅ポイント 1月半で1万6500戸発行
国土交通省は5月15日、3月10日から受付を開始した省エネ住宅ポイントについて、4月末時点での実施状況を発表した。
それによると、15年4月のポイント申請は、新築が1万1562戸、リフォームが1万9953戸で合計3万1515戸。発行については、新築が5418戸、リフォームが1万736戸で合計1万6154戸となっている。
累計では、ポイント申請が合計3万7840戸、ポイント発行が合計1万6469戸となった。